• 2018/01/31
• 2018/01/31
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

シリコンバレーのビットコインアプリも決済手段ではなく投資対象に!?

ビットコインは投資の対象としてグングン成長してる話

最初にIT企業のエグゼクティブに注目された2013年には、ビットコインはスピーディで安いオンライン決済手段でした。約5年後、ビットコインを受け入れるビッグブランドの数は減少しており、成長していません。

Googleトレンド（アメリカ国内）によると、昨年12月にビットコインへの関心は過去最高に高まったようです。今や、ビットコインをはじめとする仮想通貨は、決済用通貨ではなく投資対象だといいます。

最近では、少なくとも近い将来においては、ビットコインアプリは決済ではなく投資に用いるツールとして使用されるのではないかと予想されています。

Kyle Torpey氏のTwitter

Can't remember if this is old news or not. Saw a Redditor point out that they couldn't sign up for @coinbase's merchant services. Just confirmed it on my end.

"We're no longer accepting new merchant services businesses. Stay tuned for new offerings that are coming soon." pic.twitter.com/FldELiAQH0

— Kyle Torpey (@kyletorpey) 2017年12月1日

本来の目的である決済からは遠ざかっていく

Stripe社、Steam社、Microsoft（マイクロソフト）社は、ビットコイン決済のサポートを辞めると発表しました。ネットワークの混雑、手数料の高騰、価格が安定しないなどが理由のようです。Microsoft社は結局、ビットコインの支払いプロセッサー経由で100ドル以下の決済が可能であることを確認後、ビットコイン決済を再開しました。

Stripe社のTom Karlo氏のブログによると、「ビットコイン取引確認時間が大幅に増加した。これにより、通貨建てでの取引失敗率が上がった」また「さらに、手数料が大幅に上がった」とのことです。

マーチャントや支払いプロセッサーの撤退に加えて、ビットコイン関連企業の動きの変化も注目を集めています。

たとえば、コインベースはもともとビットコインの支払いプロセッサーとしてビットペイの競合でしたが、現在は主にデジタル資産のブローカーをしています。実際に、新しいマーチャントの登録を受け入れていません。

結局、仮想通貨は取引が注目されている

マーチャントによるビットコインの採用は減少しているように見えますが、依然として投機対象として注目されています。2017年末においては、コインベースがApp Storeにおいてもっとも人気のあるアプリだったそうです。

スターバックスでコーヒーを買うのにスマートフォンを使用してビットコイン決済をすることを望まない人がいることがわかります。代わりに、ビットコインやその他の仮想通貨の取引を行いたいようです。

コインベースはもっとも人気のiPhoneアプリとなりましたが、他の新興企業が注目を集めました。Robinhood社とSquare社の両者は、ユーザーがアプリでビットコインの売買をすることができると発表しました。既にSquare社のCashアプリでは可能となっています。Robinhood社は、これから投機目的で複数の仮想通貨を扱う予定です。

Venmoの代わりとして最初に立ち上げられたAbraのような例もあります。現在は投資プラットフォームとしての役割に重点を置いているようです。さらに、ビットコインウォレットのプロバイダーBlockchain社は英国のユーザーがアセットタイプの仮想通貨を売買することを可能にしています。米国でも展開中です。

今のところ、ユーザーがビットコイン価格の予想や取引のできるこれらのアプリで最も人気のあるのはアルトコインです。

なぜこのようなことが起こったのか？

ビットコインを決済に取り入れることはマーチャントにとっては（費用やチャージバックなしで）意味がありますが、ほとんどすべての人が決済用のビットコインを所有していません。さらに、Stripe社とSteam社の指摘通り、ネットワークの混雑により時間の掛けられない小規模な決済では、オンライントランザクションは実用的ではありませんでした。

しかし、仮想通貨にはまだ歴史がなく、Xapo CEOやPaypal役員Wences Casares氏が2015年に説明したように、ビットコインは使える取引の媒体となる前に、価値あるストアになる必要があるようです。保有する人が増えれば、価格の変動に関する問題は少なくなると予想されています。

現在は決済手段としての使い道は無視されていますが、取引手数料の増加に伴いビットコインの価格が上昇することが示すように、透明性があり腐敗しない金融政策の耐性のあるデジタル資産としての価値がビットコインにはまだあるそうです。

これらの異なるアプリはすべて、価値あるストアとしてビットコインを使用する新しいユーザーに提供されますが、基本的にベースビットコインブロックチェーン上に構築された別の決済レイヤーであるライトニングネットワークも開発中のようです。

ビジネスはアルトコインにより一時的に倍になるかもしれませんが、ライトニングネットワークは、長期的にはより多くのユーザーにとって、あらゆる仮想有価をスケーリングする最も重要な進歩である可能性があります。

シリコンバレーのベンチャーキャピタルと起業家の多くは、もともとビットコインネットワークをPaypal 2.0とみていましたが、現在ではほとんどの人がビットコインをデジタルの金であり資産であると考えています。時間の経過とともに、P2Pデジタルキャッシュシステムの両方の特徴が現実になる可能性があるようです。

まだ技術のオンボード段階ではあるが、シリコンバレーでは、誰もがビットコインや他の仮想通貨の取引を行ったり、資産形成をすることができるアプリの開発に取り組んでいるそうです。

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