• 2018/02/02
• 2018/02/02
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

あなたは知っていますか？日本での仮想通貨規制の状況

マイナーなアルトコインも使える危険性とメリット

日本で正式な支払い方法として認められるビットコイン

仮想通貨とはインターネット上で使われる実体をもたない通貨のことです。実体はなくとも円やドルと変わらない影響力をもち、国をまたいで同等の価値を共有できることをから非常に需要が高まっています。
仮想通貨の世界には中心となって管理する機関がありません。そのため、為替手数料などを安く抑え海外送金のコストを大幅に下げることができるのも大きな利点です。
さらに、現在では使用できる実店舗や通販サイトも増えてきました。日本では大手家電量販店のビックカメラがビットコイン決済を導入。仮想通貨は正式な支払い方法として法的に認められつつあるのです。
仮想通貨の銘柄はたくさんありますが、大元であるビットコインはもちろん、それに続いて発表されたアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）も日本では人気が高まっています。しかし、アルトコインがビットコインと似たように扱われるのは非常に危険、日本の仮想通貨規制は甘すぎるのではないかと考えられ始めました。

アルトコインをビットコインと同様に扱う問題点

小規模のアルトコインをビットコインと同じように扱うのは、消費者保護の観点から疑問が指摘されています。
仮想通貨の発展はそのプラットフォームの技術的な発展に支えられています。しかし、アルトコインはまだまだ未発達なものも中にはあり、需要に追い付いていない状況もあります。仮想通貨の価値は、それぞれの銘柄によって大きな価格差があります。しかも、需要と供給のバランスによって、株価のように変動しているのです。もしすべての仮想通貨の価値が同じだと錯覚してしまうと、いざ円で換算したときにはとても損してしまう可能性もあります。
これがもし株式であれば、上場というわかりやすいボーダーラインが設定されています。初めて株を買う人でも「これを買っておけば間違いない」というものがわかるように設定されているのです。しかし、仮想通貨の世界には良くも悪くもそれがなく、誰でも自分が魅力を感じたコインを購入できる状況があります。良くも悪くも消費者が自己責任で取引できる部分が多いのが仮想通貨の特徴なのです。

日本で合法的に取引ができるPepecash

例えば、Pepecash（ペペキャッシュ）という仮想通貨があります。ペペキャッシュは日本では合法的に取引が認められていて、公式の取引所でもビットコインなど他の仮想通貨と同様に取り扱われています。しかし仮想通貨全体をみわたしてみると比較的ペペキャッシュは知られておらず、CoinMarketCap の上位100にも含まれていません。こういった一部だけで価値が重要視されているコインを、一般的な消費者が世界に認められているものだと勘違いしてしまいマイナスな取引をしてしまう可能性が危惧されているのです。
もちろん、ペペキャッシュを含む未発達のアルトコインの価格が高騰する可能性はあります。しかし、多くの投資家はマイナーな仮想通貨の中からたくさんの情報をもとに伸びていく可能性のあるものを見つけ出しています。そういった背景を伝えずに何の規制も設置しないのは問題ではないかという考えが起きているのです。

仮想通貨の自由性は好影響ではないのか

ただ、仮想通貨の自由性はいいものだと考える人も多くいます。現に日本でのビットコイン市場は右肩あがりで、多くの恩恵を与えています。
アメリカなど一部の市場では、厳格な本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）などの規制が設けられました。例えば、ニューヨークのビットライセンスは、ShapeShiftやBitfinex、クラーケンの3つの仮想通貨取引先駆者を取り締まったのです。そうなると、サービスの供給がしにくくなるビジネスも出てきました。

もしこういった規制を日本や他の国でも行った場合、仮想通貨全体の成長を減速させる可能性もあります。現状、日本政府は仮想通貨ビジネスに対し非常に友好的で、柔軟な規制しか設けていません。それもあってか、日本の仮想通貨市場はとても活発に成長しているのは評価すべきポイントといえます。
日本での仮想通貨の規制は柔軟であると理解し、本当に価値を感じるアルトコインを見つけ出すことができれば、納得のいく投資をすることも可能です。大切なのは自由であるがゆえのリスクを忘れずに、自分の意思で仮想通貨と向き合うことではないでしょうか。

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