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  • 2018/02/01
  • 2018/02/01
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

【韓国】仮想通貨の取引は禁止しない

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・韓国のキム・ドンヨン企画財務部長官は、韓国政府は仮想通貨取引を禁止する予定はないと発表した
・ソウルは以前、市場の混乱の原因となった仮想通貨取引を排除することを検討していた
・同国の税関はまた、約6億ドル相当の不法な仮想通貨の外国為替取引があったことを明らかにした

<CNBCの放送内容>

South Korea says it has no plans to shut down cryptocurrency trading from CNBC.

韓国は、仮想通貨取引の禁止はしないと発表しました。韓国の金東泳(キム・ドンヨン)財務相は、仮想通貨取引の禁止をする予定はないと発表し、中国のような厳しい措置が講じられることを心配していた投資家たちは安堵しました。

キム長官の声明は、ソウルが仮想通貨を排除する方針だという韓国政府関係者の発言と矛盾しており、世界は驚きました。

―仮想通貨を禁止や抑圧するつもりはない。政府がすべきことは、規制手段を講じることだ―
キム長官

早速、韓国政府は約6億ドルもの匿名の取引が確認されたことを受け、1月30日に発行された新しい反匿名取引法にて捜査を開始したようです。

―政府の特別調査の一環として、仮想通貨による違法な外国為替取引を厳重に監視しています―
税関当局

韓国では、警告があったに関わらず、学生や主婦を含む多くの市民が市場に参入したため、仮想通貨取引の規制に積極的に取り組んでいます。

ソウルはこれまで、市場を混乱させてビットコイン価格を押し上げる地元の仮想通貨交換所の閉鎖を検討している、と語っていました。しかし後に、完全に禁止することは案の1つであり、最終的な決定はまだ行われていないことを明らかにしました。

韓国での仮想通貨に関する犯罪

税関当局は、約6,375億ウォン(59,602万ドル)の外国為替に関する犯罪が検挙されたと発表しました。

仮想通貨に関する犯罪の大分部を外国為替取引が占めていると述べましたが、どのような措置が取られているのかについては明らかにしませんでした。

1月30日より、当局は実名の銀行口座のみが仮想通貨取引に利用可能とする匿名での取引を禁じる法律を施行し、仮想通貨がマネーロンダリングなどの犯罪に使われることへの対策を講じています。

また、税関当局は、日本の投資家が537億ウォン相当の日本円を韓国のパートナーに違法取引目的で送ったケースもあったと伝えています。

同当局は、外国為替違反やマネーロンダリングなどの違法行為を引き続き監視していくと述べました。

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