COIN TOKYO

  • 2018/02/19
  • 2018/02/19
  • コイン東京編集部 新崎優太

日本の仮想通貨業界、取引所の信用向上を目的に新団体設立!

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16日、「日本仮想通貨事業者協会」と「日本ブロックチェーン協会」の2つの協会が協力し、自主規制団体を設立することを決定しました。
目的は仮想通貨を扱う交換業者に対して、顧客の資産の管理体制やセキュリティ面においてルールを作成し、そのルールに則っているかどうか団体で規制を行っていき、仮想通貨交換所の信用向上をはかっていくというものです。


2017年1月26日に起きた仮想通貨取引所の「コインチェク」が、ハッキングにより約580億円分のNEMを流出させました。この問題を受け、2つの仮想通貨関連の団体は、セキュリティ問題に対しそれぞれ協議を進めていました。そして今年4月をめどに協力を開始し、新たな団体を設けて規制を強化していくとの事です。これから金融庁に、改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請し、正式に進めていく模様です。

取引所のトラブルが頻繋に起きてしまうと、仮想通貨の普及に対して悪影響が懸念されます。顧客の不安を払しょくするためにも、このような規制の強化が非常に大事だと捉え、競いあうのではなくお互いに連携し、強靭なセキュリティ対策と不正アクセスの監視を行っていくとのことです。


市場ではこのニュースに対して
・自主規制は必要不可欠。
・日本の法律や行政に対して影響力を持つには、業界団体は必須。
・仮想通貨の信頼性を上げていくためには必須の動きですね。もはや各業者がそれぞれ儲かればよいというような状況ではないしょう。業界としてルールを決めなければ、今よりも悪評が広まることは日を見るより明らかです。
・一年以上前から止まっていた協会統合問題が、コインチェックの事件を受けてやっと本格的に動き出した。
・これも健全な業界への第一歩。
・ここまでこぎつけた金融庁の執念にも脱帽。


といったポジティブな意見が上がっている一方、


・限られた時間と人材で何処まで実現できるか。
・日本企業だけの業界団体では、存在意義はかなり限定的なものとなりそう。
・現状の協会費ではとてもじゃないですが運営厳しいと思慮。
・仮想通貨は世界通貨でもあるので、日本企業だけで業界団体を作っても、あまり効果がないような気がします。

というような心配の意見もあるようです。
今後どのように運営されるのか、注目が集まっています。

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