COIN TOKYO

  • 2018/02/21
  • 2018/02/21
  • コイン東京編集部 新崎優太

【速報】韓国政府が仮想通貨取引を支援すると宣言

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韓国の金融監督院は、政府が「通常の」仮想通貨取引を支援することを発表しました。ほとんどの仮想通貨取引所は匿名のアカウントを保持していることに問題があることを認め、金融監督院は銀行とその問題に対して取り組むことを約束しました。

「通常の」仮想通貨取引をサポートする

韓国の金融監督院(FSS)、ディレクターのチェ・チャンシク氏は火曜日に記者会見で“政府は仮想通貨の「正常な取引」を支援します“と述べました。
コリア・タイムズはさらに、「世界はバーチャルカレンシーの枠組みを見直す過程にあり、規制を強化するのではなく、通常の取引をサポートするべきだ」との彼の発言を引用しています。
チェ氏の最新の発表は、彼が厳しい規制を求めたときの以前の姿勢とは対照的であります。規制声明の際は、衝撃を受けた韓国の市民は、チェ氏を金融監督院(FSS)のディレクターから解任するよう呼びかけ、大統領官邸に請願書を提出しました。1月27日に終了した誓願書には40,149件の署名がありました。官邸の規則によれば、誓願書に政府が答えるためには20万人の署名者が必要であるとされています。

中小規模の取引所の支援

火曜日の発表に先立って、チェ氏は韓国ブロックチェーン協会と仮想通貨取引業者、また自主規制委員会の委員長を招き関係者会議を開きました。
規制当局が匿名で取引できる仮想通貨アカウントの使用を停止し、仮想通貨取引において実名システムを取り入れてから3週間が経過しています。
しかし、新しいシステムの導入以来、銀行は上位4つの取引所(Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit)に新しいアカウントを発行しており、中小規模の仮想通貨取引所のために新規アカウントを発行することには消極的です。
バーチャルアカウントを手に入れることができないことに苛立ち、12の中小規模の仮想通貨取引所は、今週月曜日にブロックチェーン協会にこの問題に対処する方法について話し合うための会議開催の必要性を伝えたといいます。中小規模の取引所の関係者は、“私が最初にブロックチェーン協会加入したときには、ガイドラインに従えば銀行でバーチャルアカウントを開設することができると理解していました。”と述べています。
先月末に、取引業者がこの目的のために協会に加わりました。バーチャルアカウントを開設できない場合、これらの取引所は法定通貨の預金サービスを停止するか、法人口座を仮想通貨取引に使用し続けなければなりませんでした。これは韓国規制当局がマネーロンダリングを取り締まるためです。

銀行が仮想通貨取引所と協業することを奨励

韓国政府は、銀行が「十分なシステムを持ち、実名の仮想通貨口座を自由に開設することができる」と繰り返し言いました。
韓国の主要銀行である新韓銀行、NH農協銀行と中小企業銀行はすでに4つの仮想通貨取引所でビジネスを行っているとチェ氏は述べ、「もっと行うべきだ」と付け加えました。また、KB国民銀行やKEBハナ銀行などの銀行も実名取引システムを構築していると強調していますが、しかしこれらの銀行はまだ仮想通貨取引のためのアカウントを発行していません。
チェ氏は、中小取引所が直面している問題をふまえ、「KB国民銀行とKEBハナ銀行に仮想通貨を取り扱うビジネスに対応できるよう、より促す」と強調しました。同氏はさらに、“政府は、銀行が仮想通貨取引所と締結して行くこと促進させていくだろう”と述べています。

参考
https://www.ccn.com/south-korea-govt-will-support-cryptocurrency-transactions-financial-regulator/
https://news.bitcoin.com/south-korean-regulator-supports-normal-cryptocurrency-transactions/

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