COIN TOKYO

  • 2018/02/01
  • 2018/02/21
  • コイン東京編集部 新崎優太

SBI証券・楽天証券・野村證券も参加 証券業界でブロックチェーンを活用したインフラ研究がスタート

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SBI証券株式会社を中心とする証券会社等18社が共同でブロックチェーンを利用した本人認証などを証券界の共通技術として研究する[証券コンソーシアム]を設立された事が報道されています。

証券コンソーシアムの発足

・今村証券株会社
・セコム株式会社
・岩井コスモ証券株会社
・株式会社だいこう証券ビジネス
・エイチ・エス証券株会社
・大和証券株会社
・エイト証券株会社
・東海東京フィナンシャル
・ホールディングス株式会社
・株式会社SBI証券
・日本電気株式会社
・岡三オンライン証券株会社
・野村証券株会社
・岡三証券株会社
・松井証券株会社
・カブドットコム証券株会社
・マネックス証券株会社
・GMOクリック証券株会社
・楽天証券株会社

業界一丸となり新たな金融インフラを目指す

発足メンバーをみても分かるようにブロックチェーン技術を使い、証券業界内でインフラの基盤を構築していく事を感じます。

SBI証券は[証券コンソーシアム]の発足について以下のように発表しています。

「証券コンソーシアムでは、証券業界一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行ってまいります。」

証券業界各社の知見を結集することで、これからの技術を早期に商用化し、顧客の利便性向上および参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指します。

当面は、KYC・本人認証ワーキング・グループ、共通事務ワーキング・グループ、DLT先端実験ワーキング・グループの3つのワーキング・グループを設置し、具体的な検討を進める事を予定しています。

証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、
特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。

証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われており、これからの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しております。証券コンソーシアムの事務局の運営は、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが担います。国内外の先端技術を有する企業との連携を積極的に行い、参加各社の業務効率化を実現するとともに、証券サービスの利便性向上を通じて(貯蓄から資産形成へ)の流れを促進してまいります。」

引用元:SBI証券株式会社プレスリリース 


この発表を見ても、ブロックチェーン技術がいかに強固で信用を得ている技術か感じ得られます。
利用幅も広いためブロックチェーン技術は証券業界だけではなく、不動産業界、医療業界、IT業界など様々な分野で広がりを見せる可能性があります。

今後、各業界においてもコンソーシアムを設立し、スタンダードインフラとして
構築していくこともあるのではないでしょうか。

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