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  • 2018/02/28
  • コイン東京編集部

仮想通貨全面禁止の中国で、人民日報がブロックチェーンを支持しVenchain(VEN)や NEOを紹介!?

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中国共産党の公式機関紙「人民日報」が、ブロックチェーン技術や、中国初の仮想通貨『VEN』『NEO』を紹介しました。中国は仮想通貨を全面的に禁止しているので、この報道は話題となっています。

中国共産党の公式機関紙「人民日報」は、ブロックチェーン技術を支持する「ブロックチェーンの3つの疑問」という特集記事を発行しました。ブロックチェーン実際の使用例、中国で急成長するデジタル経済との関連性を分析、将来的な発展へ健全な規制の重要性、以上の3点を強調しました。

人民日報は中国共産党の思想と意見に基づく直接的な情報を発信しているので、この記事は特に重要です。中国のブロックチェーンの技術開発について、西側諸国と競争するように促進していく、という具体的な方針を読み取れる内容は注目に値します。

「主要なブロックチェーン技術プラットフォームはすべて海外のものです。国内のサービス提供企業は、ブロックチェーン技術の確立のために一から研究に取り組み、この技術分野で世界をリードできるよう研鑽を重ねています。」

このニュースは、昨年9月に市場に衝撃を与えた規制から、今年2月5日の外国為替の検閲に至るまで、中国関連の論争の流れを汲んでいます。

「将来の国際的なブロックチェーン競争で技術的優位に立つために、我々はこの技術を深く掘り下げていく必要があります。しかし、さほど強固ではない地盤に城を建てることを躊躇するようであれば、敗北する可能性が非常に高いでしょう。」

北京大学のフィンテック研究者であるDoujia Li氏は、この技術の探究に向けた意欲を表明する一方で、革新的な資金調達手段とされるICO関連の熱狂がブロックチェーン自体の技術革新を損なう可能性を警告しています。

「ブロックチェーンのコンセプトが、現実の問題解決ではなく、技術革新とは関係のない価格高騰、投機的評価、特にICO詐欺等に利用されて過剰なブームとなっています。」

Li氏は、ICOのような資金調達手段の革新とブロックチェーン自体の革新を区別しています。そして、規制は健全な発展に不可欠で、国民が本物のビジョンを持つプロジェクトとご都合主義的な詐欺を区別するのに役立つと主張します。

同氏は、市場がまだ幼少期にあるうちに規制当局が積極的に介入すべきと主張します。業界全体に有害な「詐欺」プロジェクトの発生を防止するとともに、プロトタイプを開発して主要なパートナーシップを形成するために必要な着実な成長をもたらすとしています。

記事の次の章では、ブロックチェーン技術の概要を紹介し、偽造品業界、金融サービス、公共福祉など、中国におけるいくつかの主な実例について詳しく説明しています。

これらの分野で活動している中国本土から生まれたプロジェクトがいくつか紹介されました。数多くの有名なパートナーシップを持つ「VeChain」、最大規模とされるインフラプロジェクトで政府と協力している「Matrix AI Network」、中国版イーサリアム(実際にはグローバル)の「NEO」は政府の弾圧にもかかわらず2017年に発展しました。

ブロックチェーンは、今後の中国をリードしていく重要なイノベーションの1つと見なされています。デジタル経済市場は中国のGDPの30%以上を占めており、市場規模は世界第2位となっています。

参考:
https://cryptobriefing.com/chinese-government-newspaper-directly-endorses-blockchain/

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