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  • 2018/03/04
  • コイン東京編集部

ドイツが仮想通貨での決済には「課税しない」と判断!他国のビットコインの税金事情は?

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ドイツ財務省は、決済手段として使用する場合に限り、ビットコインは非課税にすると発表しました。

日本では仮想通貨決済に対して、その仮想通貨が決済前に値上がりしていた場合、利益が出ていると見なされ、雑所得が発生します。

ドイツは国際的にビットコインに対し規制を強める動きがありますが、今回の「非課税」の発表や、ビットコイン投資で利益が出ていたとしても、そのコインを一年間所持した場合は、税の25%が免除される制度もあります。
規制について厳しい動きを見せようとする一方、とても好意的な一面も見せています。

欧州司法裁判所は「ビットコインなどの仮想通貨は、取引の当事者らによって契約上の決済手段として受け付けられ、決済手段以外の目的で使われていない限り、合法な決済手段と同等とみなされる」と述べています。

他国の仮想通貨規制事情

・アメリカ
アメリカ合衆国会計検査院(GAO)はアメリカ合衆国国内国際入庁(IRS)がビットコインに対する立場を明確にする事を求め、IRSは、2014年3月ビットコインは通貨よりもむしろ「資産」であると方向づけました。そのためビットコインによる支払いにはキャピタルアゲイン税が適用されます。

・中国
中国は2013年より規制の動きが見受けられ、毎年相場にも大きく影響を与えています。2017年、中国政府はICOへの規制も発表。その流れで多くの取引所への規制へと発展し、仮想通貨の取引所が全面・一部停止になりました。
今年1月に関しても、人民銀行PBoCが中国における個人間の仮想通貨売買を全面規制すると言及。また、中国国内からの取引を行える国内外の取引所へのアクセスの遮断処置を検討するなど、他国に比べてもかなり規制に力を入れています。

・インド
今年に入りインドは発言に二転三転と意見を変えているところがあります。
2月1日の報道によるとインド財務相が「政府は仮想通貨を法定通貨もしくは、コインとして認識しておらず、これら仮想通貨を使った非合法活動への資金調達を排除するためあらゆる手段を講じる」と発言し、相場にも大きな影響を与えました。しかし、ビットコインやその他の仮想通貨に対し具体的に規制は行われておらず、取引所も数百、数千単位での新規顧客がアカウントを作成。ブロックチェーン技術に対し前向きな姿勢も見せるなど、政府自体の動きも明確に読み取れない状況です。

・カナダ
2014年にはビットコイン専用ATMを設置。2017年にカナダ中央銀行が【ジァスパー】とよばれる独自仮想通貨を発行するプロジェクトを開始している事を発表。今年に入って銀行から【仮想通貨の為のデジタル金庫を提供】【KFCがビットコイン支払いを受付】【ブロックチェーン上場投資信託(ETF)が承認】と、とてもポジティブなニュースが配信されています。

・韓国
韓国は2017年に金融規制当局はあらゆるICOを禁止すると発表。同年、【未成年の仮想通貨取引禁止】【仮想通貨信用取引禁止】また、2018年1月30日より匿名アカウントの使用が出来なくなりました。規制の動きが強まり、政府自体も本格的に規制を強めるのではないかと予想される中、年始には相場にも大きな影響を与えました。しかし仮想通貨を【流動資産】と分類するなど、ビットコインの合法化に進む動きも見せています。

最後に

各国では、規制強化を進める動きが目立ちますが、その一方ポジティブなニュースも多々見受けられます。

政府発言に関しても、180度展開が変わる事もあり、仮想通貨に関する方向性、又は法律は、今後国内外において変わる事は重々あるでしょう。

一昔前FXは、ビットコイン同様【総合課税】として取り扱われていた為、大きな利益が出ればそれに伴い多額の税金が発生する仕組みでした。しかし、2012年に税制が改正され【申告分離課税】の一律20.315%へと変わり、税制がかなり緩和されています。

今後日本でも、FXのように法改正が起こる可能性は0ではないでしょう。

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