COIN TOKYO

  • 2018/03/07
  • コイン東京編集部

自民党・平井卓也衆議院議員「ICOの規制について3月末までに一定の結論を出したい」

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2018年3月6日、ICO規制について自民党の平井卓也衆議院議員は、早ければ3月末までに一定の結論を出すとの方針を打ち明けました。

ICOの問題点と現状

ICOとはInitial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、企業が独自の仮想通貨(トークン)を発行します。投資家はすでに流通している仮想通貨で、そのトークンを購入します。投資家はそのトークンの価値があがり、トークンが取引所に上場されれば利益が見込めます。また企業は調達した仮想通貨を交換所で円や米ドルに替え、資金にするという仕組みです。

しかしこれはまだ新しい資金調達法であり、ICOを行い資金調達しても、その後確実にプロジェクトが行われたものは約半数にも満たないことがわかっており、資金を集めた後、計画していた事業が進まずそのまま倒産、海外などでは消息を絶つなど詐欺まがいのケースがあったことも認められています。

世界のICO事情

世界のICOによる資金調達は2018年2月末時点で、なんと約16億6000万ドル、日本円で約1800億円にもおよぶことが調査会社Token Reportの調べにより明らかとなっています。

ちなみにTelegram(テレグラム)(暗号化メッセージアプリ)は1月29日にトークンを売り出し、約3週間で81人の投資家から約8.5億ドル分(約900億円相当)の資金調達に成功しています。

またエストニアでは世界で初めて政府がICOの実施を検討しており、今後地方自治体などが実施する可能性もあることを発表しています。

2月16日にはスイスがICO規制のガイドラインを作成しましたが、それもやはり背景にはICO案件が急増し、適用される規制に対しての問い合わせが多くなったということがありました。

その他にも世界各国でこのような問題が起きており、中国ではすべてのICOを禁止しています。一方で、シンガポールやオーストラリアなどではすでにICOのガイドラインを提供しており、スイス当局と同じく比較的ポジティブな意見のようです。またカナダ政府はICOを承認しています。

日本国内でのICO状況

日本国内でもICO規制については法改正も視野に入れて急速に議論が進められているものの、未だ明確なガイドラインのないまま危険勧告と注意喚起のみとなっている状況です。

2018年2月13日にはマカオに本拠地を置く「ブロックチェーンラボ社」が、仮想通貨交換業者の登録申請をせずにICOの営業・勧誘をしたとして、金融庁が資金決済法と金融商品取引法に基づき警告しました。

平井卓也・衆議院議員の見解

自民党・IT戦略特命委員会とFinTech推進議員連盟(議連)でも同委員会特命委員長と同議連会長を務める平井卓也・衆議院議員は、「ICOはスタートアップ(の資金調達)などイノベーションを起こすという意味で有効に使える道はあるはずだが、今はどちらかというと、大変危険な、詐欺まがいのものがごちゃ混ぜになっている」としたうえで、さらに「現状は何でもアリだから今後ある程度厳しくした方が良いと思っている。健全なものと危険なものを何らかの形で仕分けしたい」と述べています。
これには東証一部上場のIT企業役員を務めた経験もある立憲民主党経済産業部会所属の中谷一馬・衆議院議員も同様の見解を示し、
「過度な規制になることは望んでいないが、ICOのルール整備を早急に進めていくべきだ。カナダでは州がICOの各プロジェクトの安全性を判断している。これは日本でも検討の余地がある」と述べています。

まとめ

ICOは世界的にもまだ新しい取り組みの資金調達方法であり、やはりどの国でも対応に追われ、そのリスクについて詐欺に巻き込まれる可能性もあるなどの注意喚起は行われています。

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