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  • 2018/03/07
  • コイン東京編集部

金融庁がタイのICO『Tavitt(タビット)』に対して、日本在住者への販売禁止を伝える

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金融庁はタイのICO『Tavitt(タビット)』に、日本在住者にはICOの購入を禁ずる旨を伝えた模様です。

金融庁はホワイトペーパーへの日本居住者への販売は行わないと記載も求めているほか、さらに記載だけでは不十分であり、実際に日本居住者に対して販売を行うことの出来ない体制を整備することも求めました。(海外に住む日本人(非日本在住者)に対しては購入が許可されています。)

また他にもTavitt(タビット)に対して、以下のような旨を伝えている模様です。

Tavitt公式より引用
■日本居住者は日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICO
を購入してはならない。

■非日本居住者(海外に住む日本人)はICO購入可能。

■日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOは、
日本居住者が購入できない体制でない場合、ICOを実施してはならない。

■金融庁はwavesの技術面を理解しないまま、日本居住者が購入可能な状態を継
続することが資金決済法違反の状態にあると断定している

■日本居住者はWaves等のプラットフォームで販売されている仮想通貨を日本の
仮想通貨交換業務の登録がない海外法人からは購入してはならない。

今後、ほかのICOも決して他人事ではない

2018年2月13日にはマカオに本拠地を置く「ブロックチェーンラボ社」が、仮想通貨交換業者の登録申請をせずにICOの営業・勧誘をしたとして、金融庁が資金決済法と金融商品取引法に基づき警告しました。今後他のICOでも同様の警告が起こる可能性は否めません。

ICOの規制が3月中に方針として固められるか

日本では3月末にはICO規制の方針が決定されるとの意向が自民党平井卓也衆議院議員から発表されました。ICOは新しい資金調達法なので、その発展を阻害せずに、詐欺などのデメリットを抑止する規制を、世界各国が模索しています。

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