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  • 2018/03/08
  • コイン東京編集部

金融庁が仮想通貨交換業者7社に行政処分!コインチェックやテックビューロ(Zaif取引所)も対象

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金融庁より、仮想通貨交換業者の7社に対しての行政処分内容が公開されました。

今回行政処分の対象となったのは合計7社です。
業務停止命令が下ったのは『FSHO』『ビットステーション』の2社です。
業務改善命令の対象は『テックビューロ』『GMOコイン』『バイクリメンツ』『ミスターエクスチェンジ』『コインチェック』の5社となります。その中でも今回は主要取引所のコインチェック社、テックビューロ社への行政処分内容を公式サイトより引用いたします。

コインチェック

以下、関東財務局公式HPより転載。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
 経営体制の抜本的な見直し
 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
 取締役会による各種態勢の整備
 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

テックビューロ

以下、近畿財務局公式HPより転載。

適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢の構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

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