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  • 2018/03/08
  • コイン東京編集部

【アメリカ】仮想通貨はコモディティでありCFTCによる規制対象!前向きな規制に一歩前進か

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世界中の裁判所、金融規制当局、議会および政府は、ビットコインを既存のフレームワークに当てはめようと苦労しています。仮想通貨の持つ大胆な革新性による法的解釈の多様性は、どの管轄機関のどの法律の下で、どのように課税されるのかなど、各管轄の区分けに大きな影響を及ぼす可能性があります。米連邦裁判所による新たな判決は、現在、仮想通貨を商品として見る方向に向かって傾いています。しかし、米国の議員たちがまだ言及していないため、最終的な決定には至っていません。

仮想通貨はコモディティです

ビットコインと仮想通貨は、米商品先物取引委員会(CFTC)によって規制され得る、と米連邦地裁判事Jack Weinstein氏は火曜日に判決を出しました。連邦裁判官は、このようにCFTCを支持しました。CFTCは2015年から仮想通貨がコモディティであり、仮想通貨を規制する「法律を解釈するための幅広い余地がある(1936年の商品取引所法)。」と表明してきました。この判決は、Patrick McDonnell被告と彼が運営するコインドロップマーケットの詐欺疑惑(クライアントの仮想通貨に関するアドバイスを約束したが、実際には情報を提供せずに委託資金を騙し取った疑い)について、CFTCが提訴できるか裁判所が判断したものです。CFTCの介入が認められたことによって、裁判官は他の事例(弁護士がビットコインがコモディティではないため、CFTCには介入する権利がないと主張している)に対する前例を設けました。

ICOトークンは依然として有価証券なのか?

この判決は、他の米規制当局が仮想通貨の管轄権の主張を妨げることはありません。Ropes & Gray投資管理会社のEd Baer弁護士は次のように説明しています。「地方裁判所のワインスタイン裁判所の判決は、ビットコインのような仮想通貨がCFTCによる規制の対象となるコモディティであるというCFTCのこれまでの主張を容認しているが、米国証券取引委員会 (SEC)のジェイ・クレイトン会長は、様々な種類の仮想通貨、特にICOによって発行されたコインはSECによる規制の対象となる証券に該当すると述べています。」

同氏はさらに次のように述べています。「仮想通貨取引所や投資家、SECやCFTCなどの規制当局にとっての課題は、1,000種類を超える仮想通貨のどれが有価証券であり、どれがそうでないかを判断することです。中本哲氏がビットコインの論文を発表する60年以上前に、証券であるかの判断基準が作成されたことを考えると、ワインスタイン裁判官の判決にもかかわらず、ほとんどの仮想通貨の規制について不確実性は残ったままです。」

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