COIN TOKYO

  • 2018/03/12
  • 2018/03/12
  • コイン東京編集部 新崎優太

中国中央銀行総裁「徐々に仮想通貨の規制をしていくだろう」

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中国の中央銀行(人民銀行)総裁の Zhou Xiaochuan氏によると、中国は決済ツールとしてビットコインを認めてはいないが、デジタル通貨は今後の利用が不可避であると認識しているので、仮想通貨に対する規制は急いではないとのことです。

このデジタル通貨についての同総裁の見解は、中国の産業ニュースサイトの8btcによるもので、2018年全国人民代表大会に行われた記者会見で公 にされたそうです。

中央銀行は現在デジタル通貨を研究しています、と総裁は述べ、デジタル通貨の発行は、技術的な面やアプリケーションのみに特化するのではなく、コストを削減し、小売決済の利便性を向上させるためにあると同氏は述べています。また、銀行は、仮想通貨について何らかのアクションをとる場合には、プライバシーとセキュリティを考慮する予定だと言及しました。

デジタル通貨は不可避である

Zhou氏は、デジタル通貨は不可避であると認め、紙幣や硬貨の代わりになる可能性が高いと認めています。また彼は、デジタル通貨における金融システムや投資家のへの影響には注意が必要だと述べました。

仮想通貨は、Zhou氏によると、既存の金融商品と統合されておらず、また金融が中国経済に及しているような潮流もありません。それゆえ彼は、政府がデジタル通貨に急速に入り込むことに注意しています。

ビットコインを代表する仮想通貨は、金融政策と財務の安定性に予期しない影響を与えるだろうとのことから、Zhou氏は、ビットコインが各国に拡大・浸透しているため、投機的な商品の導入を防ぐことの重要性を強調しています。

Zhou氏によると、中央銀行は仮想通貨については慎重な行動をとっており、研究開発の分野で業界と協力しているといます。
また中央銀行はビットコインを支払いツールとしては認識しておらず、ビットコインを金融商品と同じく慎重に監視し、消費者と投資家の保護と教育を強化しようとしているもようです。

有望な製品は検証する必要がある、ともZhou氏は述べています。

政府の弾圧は続く

中国の規制当局は最近、本土にいる顧客にサービスを提供し続けている仮想通貨取引所に関わるソーシャルメディアアカウントをブロックし始めました。

中国は昨年9月に、仮想通貨と法定通貨の交換を提供する国内の仮想通貨取引所の閉鎖を余儀なくされましたが、一部の投資家は北京に本拠を置くメディアのCaixinに、依然としてオフショア・プラットフォームにアクセスできていると語っています。
また他の投資家は店頭取引やP2Pプラットフォームに移行し、ソーシャルメディアを使ってトレーディングパートナーをみつけ、取引を実行しているもようです。

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