COIN TOKYO

  • 2018/03/12
  • 2018/03/12
  • コイン東京編集部 新崎優太

【アメリカ】Twitterが仮想通貨関連アカウントの詐欺行為防止に取り組む

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米twitterは、同社のサービス上で仮想通貨関連アカウントによる詐欺行為の防止取り組みに乗り出しました。

昨今、仮想通貨界の著名人になりすまし、仮想通貨関連の詐欺行為を働くアカウントが急増しています。手口としては「少額の仮想通貨を送ってくれれば、○○をプレゼント」「上場前の有力コインを譲ります」「秘密の情報を教えます」など、多肢に渡っています。

twitterの広報担当者は「我々はこのような不正行為を認識しており、予防処置として、こういったアカウントが他者をあざむけないように多くのシグナルを実装する」とコメントし、詐欺行為に関する今後のルール作りに言及しました。

ソーシャルメディア界の規制の動き

◆Facebook

2018年1月31日、米フェイスブックが、自社のソーシャルネットワーク上で仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)などを宣伝することを禁止したと報じました。現段階では仮想通貨やICOについて、誠実とは言えない宣伝をしている企業が多数あると判断した模様です。同社は「詐欺や虚偽を恐れることなく、フェイスブック上の広告を通じて、人々が新しい商品やサービスに出会い、知ることを我々は願っている」とコメントしています。

◆検索サイト『Baidu』 / SNSサイト『Weibo』

中国版Googleと呼ばれる検索サイト『Baidu』が仮想通貨・ICO関連の広告を停止した模様です。また、中国版twitterにあたるSNSサイト『Weibo』でも広告を禁止。中国国内は仮想通貨を全面的に禁止しているので、仮想通貨関連の広告停止は逃れられなかったでしょう。

まとめ

仮想通貨界は現在、適切な規制が定まっておらず、ICOや仮想通貨関連の詐欺案件が多く生まれています。しかし、今年は各国が規制に関して積極的な動きを見せているので、適切に規制が敷かれましたら、Facebookなどでの広告再開が見込めるかもしれません。

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