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  • 2018/03/13
  • コイン東京編集部

積水ハウスが2018年夏以降にブロックチェーン技術を活用したシステムを稼働させる

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積水ハウスがブロックチェーン技術を活用して、不動産賃貸契約を実行する新たなシステムを、2018年夏以降に首都圏で稼働させる意向を示しました。金融業や決済での活用が目立つブロックチェーン技術ですが、不動産分野の情報をブロックチェーン上に記録することで、コストや時間を大幅に削減できると発言しています。

積水ハウスとブロックチェーン技術との繋がり

今回積水ハウスが利用するブロックチェーンはビットフライヤーが開発している次世代ブロックチェーン【Miyabi】のスマートコントラクトを利用。2017年にビットフライヤーと共同事業としてシステムの構築を開始しています。当時導入する目的の一つとしては、契約者の情報管理でした。積水ハウスによると、名前などの基本情報で顧客を管理する往来の仕組みでは、データ照会の際に、その顧客を必ずしも特定できず、過去の賃貸契約を十分に把握できなかつたそうです。

活用例

◆来店せずに契約完了
今までは賃貸契約を交わすためには、直接店舗に出向き、多くの書類に記入をする必要がありました。しかし、ブロックチェーン技術を活用することにより、スマートフォンのアプリで手続きを済ませ、一度も店舗に出向かずに賃貸契約が出来る予定とのことです。
積水ハウス関係者は「不動産賃貸契約がホテルを予約するような手軽さでできることを目指し、市場規模の拡大も期待している」とコメントをしています。

◆不正問題解決
ブロックチェーンの『改ざんがほぼ不可能』『ゼロダウンシステム』『情報共有のスムーズ化』を利用し、積水ハウスでは不正問題の解決へとつながるのではと考えられています。
今現在、不動産契約に関し煩雑な作業や、不透明な土地建物取引も多く、市場に不安要素が残っています。ブロックチェーン技術を利用することでこれらの問題が解消し得ると考えられています。

今後の展開

2018年夏頃から首都圏でパイロット運用を開始。
2019年度をめどに順次、規模エリアの運用を拡大し、2020年に本格運用を目指しているようです。また、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムにおいて、不動産業界の標準プラットフォームを目指しており、情報を共有することでより良いシステムを目指しています。

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