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  • 2018/03/14
  • コイン東京編集部

SECやCFTCも参加!米下院小委員会のICOと仮想通貨に関する聴聞会のレポート

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今週米下院小委員会にて初の仮想通貨関連の聴聞会が開かれましたので、その様子をお届けします。

議会は、規則の「透明性」のための仮想通貨に関する会議を主催

米議会の下院は、今週の月曜日ついに仮想通貨市場の聴聞会を開きました。 2018年3月14日午前中、資本市場、証券、投資に関する小委員会は、「仮想通貨およびICO市場の調査」と題する証言を行いました。

聴聞会はワシントン D.C.にあるRayburn House Office Buildingで開催され、主要な業界動向の専門家達を参加者として迎えました。証人として、小委員会は、Mike Lempres氏(Coinbaseのリーガル・リスク・オペレーターチーフ)、Robert Rosenblum氏(Wilson Sonsini Goodrich&Rosati:法律のアドバイザリーサービスを提供する会社、のパートナー)、Peter Van Valkenburgh氏(Coin Centerの研究部長)とDr. Chris Brummer氏(ジョージタウン大学の法学教授)を聴聞会に招待しました。

聴聞会の覚書によれば、小委員会は、「仮想通貨とICO市場を概観し、展望を見据える」ことを意図しており、急成長しているアセットクラスとして、仮想通貨は“急速に成長しており、投資家とスタートアップ企業からかなりの注目をひきつけている"と覚書には記述されています。

聴聞会では、どちらかといえば、市場の指数関数の上昇が下院の注意を揺さぶっていると示唆しているといい、米国当局者は、もはや無視することができないとテーマであるといいます。

また、米上院では、最近、仮想通貨と技術のブロックチェーン技術に関する独自の聴聞会を行いました。SECのJay Clayton氏とCFTC(商品先物取引委員会)のChrist Giancarlo氏は、現行の問題と規制のパラメーターにおいて、それぞれの機関の役割を果たすという証言をしました。

この会議は、米国における規制の問題を越え議論されました。課税目的として仮想通貨を国税庁にラベル付けする、証券としてSECがブランドずけるICOとトークン、CFTCに代わって連邦裁判所が下した判決により、仮想通貨が商品であるといった可能性について、規制当局は今度の対策を講じようとしていますが未だに計画は練られていないようです。

今後どのような形で規制が施行されるのか、また米国の立法者がどのように仮想通貨を公式の指針と立法行為によって定義付けるのかいう疑問が、依然として残っています。

この聴聞会では、今後米国の市民に、将来仮想通貨の規制がどこに向かっていくかについて明確な方向性を与えるために、いくつかの相違や誤解を解消することを狙いとしていましたが、今後も方針を練る必要性はあるでしょう。

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