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  • 2018/03/15
  • コイン東京編集部

Googleが6月から全ての仮想通貨、ICOに関する広告を禁止

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ポリシーの変更に伴い、Googleは仮想通貨関連の広告に関する取り締まりの為に、新たなる強硬なアプローチを発表いたしました。

来る2018年6月には、Googleは刷新された金融サービスポリシーの一環として、あらゆる仮想通貨関連のコンテンツを宣伝するオンライン広告を禁止します。 禁止される金融サービスの中には、少数の金融商品も含まれており、差金決済取引(CFD)、ローリングスポットによる外国為替取引、およびスプレッド取引が含まれており、をこれらはすべてハイリスク商品とみなされています。

これらのバイナリーオプション以外にも、“Googleによる新しく規制された金融商品のポリシー” を抜粋すると以下に至ります:

仮想通貨ならびにそれらに関わるコンテント(ICO、仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット、そして仮想通貨取引のアドバイスを含みますが、これらに限定されません)

さらに、グーグル広告を使用している情報収集サイトやアフィリエイトは、もはや仮想通貨に関連する宣伝材料を掲載することはできなくなるとも述べています。言い換えれば、Googleは自社のウェブサイト上で、仮想通貨に関する広告を効率的に無効化し、そのような広告を扱うサードパーティーのウェブサイトも同じく無効化するということです。仮想通貨において、効率的かつ効果的に詐欺を打ち消す動きであるこの禁止の動きは、仮想通貨サービスを提供する誠実な、あるいは“規制”された企業にも影響を与えることでしょう。

またGoogleサステナブル広告のディレクター、 Scott Spencer 氏はCNBCと話し、この動きは消費者を守るための予防措置だと説明しました。

“私たちは仮想通貨と共に未来がどこに向っているのかを知る、予測するための水晶玉は持ち合わせていませんが、しかし消費者に害や潜在的な被害が及んでいるのを十分に見てきており、我々は十分に注意して対策を講じたい“。

このポリシーの変更は、Googleの広告ポリシー違反として2017年に32億以上の広告が削除されたことを指摘するレポートに沿っています。 Googleはまた、パブリッシャーポリシーに違反している9万ものウェブサイトと70万のモバイルアプリをブラックリストに載せているとも述べています。

Googleによる禁止は、1月に仮想通貨に関する広告を禁止したFacebookに続く動きとなります。Facebookは、InstagramのようなFacebook所有のプラットフォームにも拡大している"意図的に幅広く"ポリシーを変えアップデートしている、ICOや仮想通貨を宣伝する企業に通ずる “誤解を招くまたは不正な宣伝活動”を非難しています。 “私たちはこのポリシーが、私たちの意図していることが改善するにつれ、どのように施行していくのかを再び検討する予定です”と、Facebookは述べています。

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