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  • 2018/03/15
  • コイン東京編集部

韓国規制当局のICO全面禁止から6カ月、今度は規制緩和へと方向転換か

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2017年9月、韓国の金融当局と監視当局はICO(新規仮想通貨公開)の資金調達について最初の禁止令を出しました。

これは新しい資金調達法であるICOによる詐欺を懸念する見解からによるもので、投資家を守るための最終手段として行われ、中国の新規仮想通貨公開に対する全面的禁止発表から数週間以内に発令されました。

しかし現在の韓国国内の仮想通貨取引においては禁止措置とは異なる状況にあり、韓国政府は匿名の仮想通貨取引を禁止したものの、その後ここ数週間は推奨する姿勢を取っています。

自体は急展開を見せており、韓国の有名出版物コリア・タイムズ紙によると、匿名の情報源から新たな金融当局の見解を入手しました。それは新規仮想通貨公開を「特定の条件下で許可する」動きだとするものでした。

金融当局はこの件について議論を重ねているようで、特定の条件が満たされた場合に韓国内のICOを許可する計画について、国の税務署、司法省、その他の関連する官庁と連絡を取り合っていることもわかりました。

また韓国の主要な金融規制当局・暗号通貨取引政策担当のカン・ヨンス金融監督管理委員会(FSC)主席秘書官曰く、「国内投資家や企業がICOに参加することを認めたわけではない」としていますが、コリア・タイムズ紙によると「ICOを許可する可能性について多くの推測がある」さらに「FSCは、この問題に関する第三者の見解を認めているが、現時点で正式に言えることは何もない」という報道もされています。

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