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  • 2018/03/22
  • コイン東京編集部

金融庁が世界最大の仮想通貨取引所バイナンスに警告、刑事告訴も視野に(追記あり)

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3月22日、金融庁が香港の仮想通貨取引所バイナンスに警告する方針との事が日経新聞より報じられました。

金融庁は、バイナンスが日本人の口座開設の際に、本人確認を行っていない点を問題視している模様です。また、匿名性の高い仮想通貨を複数扱っている点や、マネーロンダリング対策も整っていないと見ている模様です。今回の警告で改善が見られない場合は、改正資金決済法違反の疑いで告発することも視野にいれています。

バイナンス(BINANCE)とは

仮想通貨取引所のバイナンスとは、2017年に設立されたばかりの取引所ですが、わずか半年で利用者数が世界最大規模となりました。扱う仮想通貨の種類は120種類以上で、手数料も安く、セキュリティー体制も整っているとの評判で、世界中の利用者が集まっています。また、バイナンスは独自でBNBトークンを発行しており、

(3/22追記)バイナンスのCEOであるCZ氏が、この警告報道に反論

この報道を受けて、バイナンスのCZ氏はTwitterにて反論を行いました。

「日経新聞は無責任な報道をしている。私たちは金融庁と建設的に対談しており、命令は受けていない。金融庁と建設的な対談をしているのに、金融庁が先に新聞社に情報を伝えることはおかしい」

CZ氏は、金融庁とは健全な関係にある事と、報道に上がっている「警告」については一切受けていない事を明かしました。

(3/23追記)金融庁が正式にバイナンス取引所に警告を行った事を公表

3月23日、金融庁が正式にバイナンス取引所に対して警告を行った事を公表しました。バイナンスに対して「無登録で仮想通貨交換業を行っている」と判断し、警告に至った模様です。尚、バイナンスは香港にて運営されている仮想通貨交換業者とされているので、今回「無登録で仮想通貨交換業を行っている」との警告は、バイナンスは日本向けにサービスの展開を行っているとの金融庁の判断にも繋がります。

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