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  • 2018/03/22
  • コイン東京編集部

2017年に起きた仮想通貨の不正流出被害額は6.6億円にも及ぶ

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警視庁によると、2017年に仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件は149件発生していた事が分かりました。不正送金の被害額は約6億6240万円相当で、仮想通貨の不正送金被害に関する年間統計が発表されたのは初めてのことです。

警視庁によると、2017年に仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件は149件発生していた事が分かりました。不正送金の被害額は約6億6240万円相当で、仮想通貨の不正送金被害に関する年間統計が発表されたのは初めてのことです。

不正アクセス被害が確認されたのは、仮想通貨交換業者など16社に加え、ネット上のウォレットの運営会社3社のようです。

流出した仮想通貨は、ビットコインが85件、リップルが55件、イーサリアムが13件など。不正送金は4月に7件、5月に19件、6月に41件と価格の上昇につれて急増しています。(2018年に起きたコインチェックのNEM不正流出事件は含まれていません。)

2段階認証

報告によると、被害件数の8割以上にあたる122件は、ログイン時にIDとパスワード以外の認証システム【2段階認証】を行っていなかったそうです。

2段階認証とは

2段階認証とは定期的に変更されるパスワード(ワンタイムパスワード)を利用し、ログインする認証システムです。

一般的にはスマートフォンに2段階認証アプリ(アンドロイドであれば主にGoogle Authenticator)をインストールした上で使用します。アプリを開くと、6桁の数字が30秒間表示され、時間が過ぎると新たな別の数字が表示される仕組みです。2段階認証を設定した場合、自分のアカウントにログインするためには、固定された英数字のIDとパスワードに加え、30秒間表示される6桁の数字が必要になるのです。つまり、ハッキングを行うためには、ID+パスワードの他に、対象者の端末でしか表示されず、尚且つ30秒毎に異なるパスワードも必要になる為、セキュリティーとして二段階認証を設定すると高まる傾向にあります。

現在、仮想通貨取引所だけではなく、銀行や証券会社のインターネット口座にログインする際も、2段階認証システムが採用されています。

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