COIN TOKYO

  • 2018/03/27
  • 2018/03/27
  • コイン東京編集部 新崎優太

Twitterが一部の仮想通貨広告の禁止を決定、他のソーシャル系サイトの方向性は?

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TwitterはGoogleやFacebookに続き、サイト上での仮想通貨関連の広告掲載の禁止を認めました。禁止は27日から始まる予定でして、主にICO(新規仮想通貨公開)やトークン販売の広告を取り締まる模様です。

仮想通貨に関する規制が定まっていない事が起因し、ICOを中心に詐欺が
横行している状況が背景になっていると予測されています。
2017年のICOのほぼ半数が失敗(もしくは詐欺)との統計もあり、ICOに関する規を各国強いられています。


ソーシャルサイトと仮想通貨広告

◆Wechat
Wechatは先日『3am Sleepless WeChat Group(午前3時まで起きている人のWeChatグループ)』という有名な仮想通貨グループチャットが閉鎖された事が話題となりました。閉鎖理由は明かされておらず、SNS上では「政府が介入し始めている」と噂されています。

◆Facebook
Facebookは二月に、仮想通貨関連の広告を禁止する事を発表しました。
真偽は定かではありませんが、マニトバ証券委員会(カナダの州規制当局の一つ)の上級調査官は、Facebookの仮想通貨広告の禁止は『FBIの圧力』によるものと発言しています。

◆instagram
instagramもFacebook同様、仮想通貨関連の広告を禁止しています。

◆Google
3月14日、Googleは6月から仮想通貨広告を禁止することを発表しました。
対象となるのは『ICO』『取引所』『ウォレット』などとされていますが、
広い範囲での禁止が予測されています。

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