COIN TOKYO

  • 2018/03/29
  • 2018/03/29
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

米マセナ市の"ビットコインブーム"との付き合い方、マイニング事業への適切な規制とは

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ニューヨークのマセナ市長であるTim Currier氏は、ビットコインマイナーが市内で開業したことを知りましたが、止めるには遅すぎました。

マセナはセントローレンス川沿いにある人口約10,000人の国境の町であり、住民に水力発電による安価な電力を供給しています。この資源は、1月に工業団地内の空いている建物に違法に移動してきた、クラウドマイニングサービスのCoinmintを惹きつけることになりました。人気の仮想通貨であるビットコインの作成に伴う非常に電気集約型の計算プロセスに電力を供給するため、マセナのエネルギーグリッド(最低、国内他所の10%の料金)を必要としていました。

いくつかの見積りでは、わずか1つのビットコイン取引で215キロワット時の電力を消費するとのことです。これは、一般家庭の1週間分の電力です。複雑な計算をするハードウェアを稼働させるため、ビットコインマイナーは、広大な地熱発電所を保有する低人口の国家、アイスランドのような安いエネルギーを誇る場所に集まっています。北米では、ワシントン州東部とニューヨーク州北部が、水力発電慮が近くにあり電気代が安いため、仮想通貨産業が根付いています。

Currier氏はCoinmintの存在を知った時、調査員を派遣して有料の賃貸借契約を結ぶなどはしましたが、それ以上のことはできませんでした。既存の規制では、ビットコインマイニングに対処するのは難しいようです。

これはニューヨーク州プラッツバーグ市でも同様であり、最近、米国で初めてビットコインマイニングの新規受け入れを最低18ヶ月停止することを発表しました。これは、満場一致で可決されました。プラッツバーグでは、毎月の平均の請求額が1月には約10ドル増加し、最も影響のあった顧客では100ドルから200ドル支払うこともあったようです。1月から2月だけで、マイニングにより、市の総電力予算の1ヶ月あたり104メガワットの約10%が使用されました。

同じように仮想通貨業者に注目されている他の都市では、同様の事態が発生するのを危惧して、一時的な規制を速やかに策定しています。

各国は、市の取り組みを支援するために踏み出しました。3月15日、New York Public Service Commission(ニューヨーク公営サービス委員会)は、「州の地方自治体の電力当局は、ビジネスのために膨大な電力を必要とする仮想通貨企業に対して、より高い電気料金を課すことができる」と最低しました。コミュニティへの電力消費による経済的影響を緩和することが目的です。

しかし、仮想通貨マイナーは呼び寄せられ続けているようです。独自の規制計画を策定するため、Currier氏は、マセナの自治体の電気部門、郡と市の経済開発部門、ニューヨーク電力公社の関係者や町議会、村議会との会議を設定しました。

―雇用を創出し、成長のために使われていることを確認し、それ以外の目的に用いられていないことを確認したいです― Tim Currier氏

先制的(そして攻撃的)な規制が議論されるにつれ、これらの小都市はビットコインブームが地域経済を活性化させる可能性があるということとのバランスを取る必要があります。マセナは長年にわたり雇用と人口が減少してきていました。プラッツバーグからわずか80マイル離れたところにありますが、大都市とは異なる、とCurrier氏は語りました。同氏のゼネラル・モーターズの工場は2011年に閉鎖され、近くのAlcoaのアルミニウム製錬所も2019年3月までに移転する予定です。

このような状況のため、Coinmintは、最初は違法に操業を始めましたが(許可なく空地で電力を消費してマイニングした)、Currier氏は法廷で争うつもりはなかったようです。

交渉後、マセナはCoinmintに土地を貸し、16,000台のブロックチェーンコンピュータを運営することに同意しました。6つの建物に分散しているサーバー上で、ビットコイン、ダッシュ、イーサリアムの仮想通貨取引を処理しています。

1月30日、Coinmintは、ニューヨークのフランクリン郡、ジェファーソン郡、セントローレンス郡への490メガワットのうち15,000キロワットを受け取る承認を申請しました。代わりに、今後7年間、引き続き最低1億6,500万ドルの投資を行い、セキュリティ担当、IT技術者、電気技師、運用スタッフなどの150の雇用を約束しました。しかし、承認されませんでした。代わりに、3月までの延長措置が施されました。

マセナの未来のため、Currier氏はビットコイン業界を完全に落胆させてしまうことは避けたいです。ビットコインマイニング事業を行うBlockchain Industriesは、州全体の受け入れ停止令を受け、マセナの工場への投資を止めました。同社によると、プロジェクトにより約6億ドルと500の雇用が得られていたはずだということです。

しかし、ビットコインマイニングが、それが行われている土地に経済活動を生み出すかどうかは、議論の的です。プラッツバーグのCoinmint事業には現在6名の従業員がおり、成長は15人までと見込まれています。同社はマセナに、2018円ンには75の雇用、2019年にはさらに75の雇用を創出すると約束しています。これは、提案時のメガワットあたり30.5の雇用を創出するとの過去の平均を下回っています。しかし、停滞している地方経済において、当局より、何もないよりは良いとみられています。

―得るものと失うもののバランスが大事です。もし思っているような成果が得られない場合、我々の資源を守るための対策を講じなければなりません― Tim Currier氏

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