COIN TOKYO

\705,283
BTC -0.47%
¥31,263
ETH -0.77%
¥31.55
XRP -0.21%
¥56,467
BCH -1.35%
  • 2018/04/05
  • コイン東京編集部

リップル社(XRP)が米国の取引所コインベースとジェミニに上場するために費用を支払う意向

このエントリーをはてなブックマークに追加
ブルームバーグの報道によると、国境間決済のスタートアップ・リップル社は、流動性が最も高い米国の取引プラットフォームコインベースにXRPを上場させるために数百万ドルも支払う意向があると報じました。

リップル社はコインべ―スだけでなく、ウィンクルボス兄弟が運営する取引所ジェミニにも "金銭的インセンティブ"を提供したとされています。公開市場への上場に費用を支払うのは標準的な手順ですが、緩く規制されていない仮想通貨市場では、必須ではありません。

報道によると、リップル社は2017年の第3四半期中の上場に向けてジェミニに100万ドルの現金を提供し、コインベースにXRPで1億ドルのローンを提案したと伝えられています。リップル社はこうした米国の取引所に取引によって利益を得る機会を与えていたとして、また既に法定通貨またはXRPのいずれかで返済を得ていると報じられました。

ブルームバーグによるとリップルの広報担当者は報道のいくつかを否定しましたが何を指しているかは不明です。「XRPはより迅速で安価なグローバルな支払いを可能にする最も流動的なデジタル資産となることを願っています。」と述べています。

しかし、市場参加者は米国の政府機関が仮想通貨の規制枠組みを明らかにすると、XRPは有価証券に適合するだろうと懸念しています。その一方で、より有力な取引所がXRPをサポートするとの推測が高まれば、コインの価格はより多くの恩恵を受けてきました。

グレーゾーン

フォーラムやソーシャルメディアでの人気は明らかであり、トレーダーはXRPを望んでいないわけではありません。サンフランシスコに本拠を置くリップル社が1ブロックチェーンのスタートアップとして、世界中の伝統的な銀行とのギャップを埋めてきたという事実にもかかわらず。リップル社は主要な米国の取引プラットフォームでの上場を実現できませんでした。

独立系金融調査会社Autonomous Researchによれば、上場には申請者に100万ドルから300万ドルの費用がかかる可能性があり、価格が高いほど流動性へのより迅速なアクセスを獲得するとしています。ブルームバーグの記事に引用された弁護士は、リップル社がコインベースとジェミニに提案したものは、合法である可能性が高いと述べています。

しかし、グレーな領域とされるのがXRPが有価証券トークンとして定義付けられるかどうかです。その場合は水が黒く濁ります。例えば規制当局が最近ICOトークンにしてきたように、XRPが未規制の有価証券であると判断した場合、リップル社とそれをサポートする取引所の両方に問題が生じる可能性があります。

仮想通貨の最新情報をお届けします!

人気記事ランキングまとめ

もっと見る