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  • 2018/04/20
  • コイン東京編集部

2018年1QのICOによる資金調達額が63億ドルで、既に2017年の総額に匹敵!

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コインデスク社が集計したデータによると、ICOによる資金調達額について2018年の第1四半期ですでに2017年全体を上回っていることがわかりました。史上最大のICOテレグラムの17億ドルを除外しても、第1四半期のICOによる調達額は46億ドルで2017年合計の85%に該当することがわかりました。

2018年1QのICOによる資金調達額は63億ドルで、2017年全体の118%に相当します。ICOは何かと議論され、米国証券取引委員会(SEC)を中心に各国の規制による禁止が懸念される中、この数字をどのように捕らえればよいでしょうか。

2017年のICOプロジェクト数の59%

別のデータがさらにICOの安定的な成長性を示します。例えば、プロジェクト単位の資金調達額のレートは以前より上がっています。ICOの数を比較すると、2018年第1四半期は、2017年の総数の59%です。

仮に史上最大のICOテレグラムの17億ドルを除外しても、第1四半期のICOによる調達額は46億ドルで2017年合計の85%に該当します。大半のICOは1億ドル未満の規模でした。この数字は多くのプロジェクトが規制リスクにもかかわらず、トークン販売に積極的であることを示しています。

ICO規制の経緯

このニュースは、一部のICOトークンは有価証券に該当し、連邦証券法上の登録届出手続を必要とするとするSECの判断に続くものです。この見解は昨年12月にMunchee社のICO「MUN」の中止に効果的に作用しました。

その以前にも、SECはイーサリアムのスマートコントラクトを利用したDAOのトークンが有価証券であると見解を示していましたが、実際に売却を止めさせていませんでした。

しかしながら、2018年第1四半期には、SECによるICOへの監視体制は確実に強化されています。SECのジェイ・クレイトン会長は、2月の米国上院の聴聞会で「私が確認したICOはすべて有価証券に該当する」と発言しました。4月初旬には、元ボクシング世界チャンプ・フロイドメイウェザーを広告塔に起用したICOのセントラ(CTR)の創設者を詐欺で告発しました。

こうした逆境においてもなお、投資家によるトークンセールへの需要は依然として高いと言えます。起業家は規制のリスクを負ってでも、積極的にトークンセールに参入しているようです。

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