COIN TOKYO

  • 2018/04/23
  • コイン東京編集部

ビッサム取引所がシンガポールの会社を経由してトークン発行!韓国企業が続々と他国でトークンを発行してICO禁止を迂回している

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4月19日、韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムが、ICOで独自トークン「ビッサムコイン」を発行する計画が現地メディアに報じられました。韓国では2017年9月にICOが禁止されています。そのためビッサムは、シンガポールに会社を設立してビッサムコインを発行すると投資家向けに説明しています。こうした動きは韓国企業の間で、顕著な傾向を示しています。

海外で発行された韓国ICOトークン

海外でICOを行った韓国企業の代表的な例の一つに、「韓国語イーサリアム」と呼ばれるアイコン(ICX)が挙げられます。アイコンのブロックチェーンは、迅速な支払いができるICXトークンを提供する一方、ICOを展開するために最適なプラットフォームを構築することを目指しています。

韓国のICO禁止後、アイコンは効果的な動きをしました。スイスでトークンの登録と発行を行い、同時にソウルで事業を営んできました。現在、ICXトークンはビッサムやアップビットのような韓国の大手仮想通貨取引所に上場しています。

Nhインベストメント社のアナリストPark Nok-Sun氏は「アイコンにとって、韓国の最初のICOプラットフォームとなるために、自国の取引所での上場は非常に重要です。」と述べています。

韓国の複雑なスタンス

ICOに関する懸念はありますが、韓国政府は仮想通貨取引について楽観的とみなすことができ、基本的な規制報道は不正行為や身元確認(KYC) / マネーロンダリング対策(AML)の不足を指摘したものです。

韓国のブロックチェーン協会の議長の一人Kim Haw-joon氏は、韓国の仮想通貨事業会社を自国の取引所に上場するには、「外国産」トークンとする事が唯一の方法だと考えています。企業もこの主張に同調しました。2017年と2018年には、韓国投資家の支援を受けた10社以上の企業が外国でトークンを発行しています。

韓国の多国籍企業も仮想通貨に参入します。2017年4月、現代グループが支援する「Hdac」がスイスで設立されました。このトークンは、IoTデバイス間の高速かつ安全で効果的な通信を目指しています。

もう1つは、ジブラルタルに拠点を置くメディブロック(MED)で、これは韓国の複数の公立病院と提携しています。同社は様々なパートナーからの医療情報を照合し、必要なときに患者の健康記録を利用できるというコンセプトです。データストリームは、会社のMEDトークンを介してアクセスでき、支払われます。現在、MEDは中国系取引所BiBoxで0.036ドルで取引されており、同社はICOを介して2100万ドルを調達しました。

政府は外国でのトークン発行の報告を義務付ける

一方、韓国の金融監督委員会は、企業が海外でのトークン発行を報告する事を不可欠とする通達を発行しました。報告なしに同国での取引活動に対する身動きが取れないことを明らかにしています。

メディブロックのCEO Lee Eun-sol氏はこうした傾向に懸念を漏らします。「海外経路を選択する企業には負担がかかります。海外支社を設立し、現地で労働者を雇用し、必要な書類を用意するために巨額を浪費し、管理するために往来しなければならない。正直かなり不便です。」

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