COIN TOKYO

  • 2018/04/24
  • コイン東京編集部

香港とシンガポールは、ICOを行うための安全な地であることを証明

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中国におけるICOの禁止は、資金を調達しようとしているブロックチェーンのスタートアップ企業をアジア地域へ流出させています。

サウス・チャイナ・モーニングポストによると、ブロックチェーンのスタートアップ企業はトークンセールスをローンチするために、中国本土やシンガポールよりも自由度が高い香港に集結して来ているようです。

2018年第1四半期に、ICOを介して調達された資金の総額は、2017年の総額を上回る63億ドルでした。 Q1の総額の17億ドル以上はテレグラムのものでしたが、トークンセールの数は2017年のレベルを超えています。 Q1(Q2移行前)の仮想通貨価格の劇的なパフォーマンスにもかかわらず、新しいデジタルコインの需要は未だに収まっていません。

中国は2017年9月にICO禁止措置を発動し、以来香港とシンガポールで公開されている仮想通貨関連の取引の数は増加しています。

シンガポールの仮想通貨とブロックチェーン業界連盟のAnson Zeall会長によると、「シンガポールはまだICOのハブになっているとは言えなく、より多くの仕事を行う必要があるが、昨年9月以降から数多くの活動が行われている」と、サウス・チャイナ・モーニングポストに語っています。

事実、2017年のシンガポールは、サウス・チャイナ・モーニングポストのFunderBeamのデータによると、米国とスイスを拠点とする資金調達額に基づくと、ICO公開市場の第3位に昇格したと言います。香港とロシアも取引フローを獲得しています。

ICO構造の変化は、2017年9月に行われた中国の厳しい規制の直接的な結果であると言われています。中国の足跡をたどった韓国が、ICOを同じく数週間後に禁止するようになったことはいうまでもありません。

シンガポールという拠点が、ICO公開のために需要が増加している理由の1つは、ICOのトークン発行者が、立法者などから目をつけられるリスクが低いことにあります。 シンガポールでは、インキュベーター・プログラムや仮想通貨市場に特化したアセット・マネージャーからも分かるように、ブロックチェーンのスタートアップ企業を受け入れています。

シンガポールで取引を行うためのプロセスは、そのビジネスを国に登録し、弁護士を雇用しなければなりません。弁護士からは20万ドルもの高額の請求額を提示される可能性もあります。 しかし、北京を拠点とするブロックチェーン・スタートアップ企業のベンダーであるXender社の広報担当者、デイジー・ウー氏はサウス・チャイナ・モーニングポストに、“私たちはシンガポールでのICOの上場を選んだ多くの企業の1つである”と語りました。 また彼女は、“私たち全員が安全に仕事をしたいから”と理由を述べています。

中国がICOを禁止した直後、マカオを拠点とするカジノのスタートアップ企業であるドラゴン社は、香港でICOを公開することに決めました。 このディールは、ギャングスターやフェイスブックの評判の高い、物議を醸し出しているケンブリッジ・アナリティッティカ(Cambridge Analytica)との繋がりを考えると、規制当局の眼界に入っていますといってよいでしょう。

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