COIN TOKYO

¥727,768
BTC +0.22%
¥22,816
ETH +0.32%
¥50.85
XRP +0.24%
¥49,040
BCH +0.52%
  • 2018/04/28
  • コイン東京編集部

フランスで仮想通貨税率を最大45%から一律19%に引き下げる

このエントリーをはてなブックマークに追加
現地メディアの報道によると、法的問題について政府にアドバイスする諮問機関であるフランス最高行政裁判所は仮想通貨によるキャピタルゲインの分類を「移動可能な財産」に変更して、税率を45%から定率19%に引き下げることを決定しました。

仮想通貨を「移動可能な財産」として税率は一律で19%に低減

現在、仮想通貨によるキャピタルゲインは「産業および商業上の利益」(BIC)とされますが、不定期に発生する取引は「非商業利益」という枠組みに該当します。

これは、高帯域納税者の場合、仮想通貨によるキャピタルゲインの税率が最大で45%にも昇り、さらに「一般社会税(CSG)」17.2%が一律で加わるという条件です。

しかし、仮想通貨を「移動可能な財産」(建物などの場所に固定されていない可動性の財産)として分類すると、キャピタルゲインの税率は一律で19%に低減されます。

フランス最高行政裁判所は、特定の種類の取引が「他の所得区分に関連する規定に該当する可能性がある」と主張しました。つまり、技術的な商業活動や採掘事業の収入に課税されるレートは「産業上および商業上の利益」(BIC)のままです。

これまでに複数の投資家が、高すぎる税率を低減するよう最高裁に訴訟を起こしてきたと、メディアは報じています。

仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード

人気記事ランキングまとめ

もっと見る