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  • 2018/05/01
  • コイン東京編集部

ソニー(SONY)がPS4向けブロックチェーン著作権管理(DRM)システムの特許を出願

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ソニーがブロックチェーン技術をプレイステーションネットワークに統合する特許を、4月26日に出願したことが明らかになりました。出願書によると、デジタル著作権(DRM)について第三者機関に委ねる代わりに、独自のブロックチェーン内に記録する構想が明らかになりました。プレイステーション4等を利用して、オンラインで購入したゲームの所有権のID認証に実用が見込まれます。

デジタル著作権管理(DRM)

デジタル製品の所有権認証について、暗号鍵によってそのデジタル資産と個人をリンクできるブロックチェーンは最良のソリューションです。ソニーは特許に以下のように記載しています:「従来の(DRM)ソリューションは信頼性が低く、固有の欠点がありました。権利管理プロバイダまたはシステムにエラーが生じた場合、ユーザーは取得したすべてのコンテンツを失う可能性があります。」

ソニーは多くの技術革新を果たしてきましたが、ブロックチェーンに関する話題は初めてとなります。この特許は、ブロックチェーンを通じて認可を行うデジタル著作権管理(DRM)システムに関するものです。映画や音楽、ゲーム等といったソニーのエコシステム全体について言及しています。DRMは根本的に海賊版の横行を抑止するものですが、全世界で7400万台販売したPS4になぞらえて、具体的に紹介します。:

まず、PlayStation 4を利用して、ユーザーはゲームをオンラインで購入できます。そして、購入したゲームをプレイするために、そのゲームの所有権が必要です。ブロックチェーン上のデジタル著作権管理システム(DRM)が、プレイステーションネットワーク内でゲーム購入の取引記録を認証します。これにより所有権を証明でき、ソニーネットワーク上のゲーム購入ユーザーに、認可された正当なコピーだと保証します。

DRM管理者が従来の第三者機関からブロックチェーンに移行しても、PlayStation 4のユーザーエクスペリエンスは大きく変化しません。ユーザーIDが秘密鍵になり、プレイステーションネットワークを閲覧してあなたが所有する製品を利用する時、実際にはブロックチェーンの記録を認証します。

ソニーとブロックチェーン

この特許では、スマートコントラクトによってPlayStation 4エコシステム内で帰属する権利を変更する活用例も記載されています。例えば「複数のデバイスや、家族や友人で権利を共有するユーザーと一時的な権利の共有や貸し出し等」に使用できます。

ソニーの取り組みは多くの著作権や契約管理が発生するオンラインゲーム市場のブロックチェーン技術における多様なユースケースを示す可能性があります。

また、ソニーはブロックチェ―ンに続いて仮想通貨を検討する可能性も推測されます。プレイステーションからスマートフォンXperiaに至るソニーのネットワークのエコシステムにおいて、独自の仮想通貨がネイティブに導入され、決済に活用する利点を検討することは納得のいく流れでしょう。

これは憶測ですが、ソニーにとってブロックチェーン参画の利点は無数にあります。現在のところ、ネイティブに仮想通貨ウォレットを持つXperiaはありません。しかし、ソニーは少なくともブロックチェーン技術の利点を考慮しています。ソニーの参画によってブロックチェーン技術の普及への貢献も期待されます。

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