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  • 2018/05/04
  • コイン東京編集部

関西電力がPowerLedgerと共同で、住宅太陽光発電による余剰電力をブロックチェーンで取引する実験を開始

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関西電力は4月末に太陽光発電設備を備えた住宅と、そうでない住宅との間で、太陽光発電で生じた余剰電力を直接取引する実証実験を開始しました。ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引(電力P2P取引)で実績のある豪Power Lederとの共同研究で、期間は2019年3月31日までとなります。

太陽光発電など再生可能エネルギーの普及によって、電力供給システムは往来の大規模集中型から各住宅などに発電設備を整える自立分散型に変化しつつあります。将来的には、余剰電力を供給する【プロシューマー】と電力消費者との間で、専用プラットフォームを介して電力を直接取引するようになる可能性があります。

電力取引にブロックチェーン技術が注目されている

電力取引分野において、再エネ電源の普及、蓄電池の低価格化、電力小売り分野の完全自由化とリンクしてブロックチェーン技術が注目されています。

電力サービスの特徴として
【需要と供給をリアルタイムでマッチングさせる必要性がある】
【家庭用などでは取引価格が小さい】
【再エネ電源、蓄電池や電気自動車の普及により、供給者と需要者が多数存在】
【24時間365日、国民のほとんど全ての人が使う】
などが挙げられます。

この一連の取引を人が行うと大変なコストがかかり現実的ではありません。
また、コストだけではなく、フィルム型や道路に設置可能なタイプなど多くの種類の太陽光パネルが開発されています。これにより電力供給と需要のマッチングニーズは一段と高まっています。

電力の売りと買いをマッチングさせていくプロセスにおいても、人が仲介し長く複雑な手続きを必要とするためコストも大きく掛かります。
しかし、取引のニーズは確実にあるので、これらの一連の取引を機械に実施してもらおうという発想が出てきています。

電気は高電圧から定電圧へ自然にながれるという性質をもっており、大型発電所で高圧に上げた電気を送電網に流すことで家庭まで届きます。
近年、再生可能エネルギーの普及により多くの人が供給主体でもあり、需要家でもあります。しかし、前述のように取引コストが大きすげて小口の個人電力売買は実施が難しい状況です。

そこで、それらの取引を機械同士のコミュニケーション【M2M(Machine to Machine】で自立的に実施しようという試みが始まっており、その時の情報の履歴と決済を行う手段としてブロックチェーン技術が有効とされているのです。

実証実験の概要

同社の巽実験センターで、太陽光発電を備え余剰電力を供給するプロシューマー宅1件と電力購入する消費者宅5~10件を想定したシミュレーションを実施。
各住宅に設置されたスマートメーターから電力量をよび料金を取得し、プロシューマーと電力消費者の間で仮想通貨を用いて模擬的に取引を行い、結果を検証。今後は一般家庭での検証など、より実践的な実証研究を検討するそうです。

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