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  • 2018/05/07
  • コイン東京編集部

中国の政府系TV局が、仮想通貨取引所OKExと中国系ICOを放送で批判

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中国の新たなプロパガンダメディアとされるTV局「Voice of China」は、2017年の中央政府の規制にもかかわらず、事業を続けてきた中国の仮想通貨取引所やICOプロジェクトを批判した内容を5月2日のニュース番組で報じました。

国営メディアは規制に抗う仮想通貨取引所を批判

Voice of Chinaの報道では以下のように報じています;
「2017年9月、中国の中央銀行と中国人民銀行など7組織は、仮想通貨取引所の運営と、ICO資金調達を禁止しました。当時、法定通貨と仮想通貨(及びトークン)の取引に一切の中央機関が関与していないことを理由としていました。(省略)政府の禁止にもかかわらず、仮想通貨分野の企業の多くが、ビットコイン価格や上昇の恩恵を受けるために活動を継続してきました。中国の仮想通貨取引プラットフォームの多くはすぐに海外に拠点を移し、海外企業という体裁で、本国のユーザーに仮想通貨サービスを提供しています。」

OkExを標的とする報道の内容

Voice of Chinaの報道は特に取引所OKExへ強い関心を示しています。未認可の有価証券を提供したことに加えて、外国に形式的な企業を設立して中国事業を誤魔化したと非難して、以下のように述べています;

「禁止指令が施行された後、OKCoinはすべてのユーザーデータとデジタル通貨を中国外で設立されたOKEx取引所に転送した。そして名目上はベリーズに本拠に移して、開発チームは香港に滞在していると主張している。しかし、実際には事業はまだ北京で運営されており、そのユーザーはほとんどすべて中国人である。」

禁止にも拘わらず増加する中国ICO

中国の国営メディアはさらに、多くの中国のICOプロジェクトが中央政府の指令に反して活動していると以下のように非難しています;

「中国政府機関が昨年9月に発行した文書で『トークンの発行による資金調達は、本質的に不正かつ違法な行為である』と宣言している。多くのICOプロジェクトは、不法なトークンの発行、有価証券の配布や不法な資金調達に加えて、詐欺、ピラミッド・スキーム、その他の違法犯罪行為の点で法律を犯している。」

仮想通貨規制を批判する大学教授

ICOへの批判的な報道にもかかわらず、Voice of Chinaの報道では、仮想通貨を分析して前向きな姿勢を取る、中央民族大学法学部のDeng Jianpeng教授のコメントを引用しています。Jianpeng教授はグローバルな人材と技術育成のため、フレキシブルな規制体制をとるべきと主張しています。そして仮想通貨に対する現状の「一緒くた」な政府の規制案を批判しています。

抄訳ですが、Jianpeng教授は以下のように述べています;
「仮想通貨は非常にグローバルな特性がある、物理的な空間での効力を禁止する単純な結果に至りました。仮に規制ルールの微調整を考える場合、詐欺は絶対に刑法による取り締まりが必要ですが、プライベート・エクイティについては起業活動として認められるべきです。不当な監督状況を是正するために、特定の承認機関の設置を検討してもよいでしょう。」

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