巨大金融機関がビットコインに関心
ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ社（ICE）の動きは、先週のゴールドマン・サックスのビットコイン取引開設に向けた報道に続きます。ウォールストリートでの市場獲得は、これまで主に違法組織の懸念とリスクの高い投機的な投資について非難されてきた仮想通貨を主流へと移す大きな転換点となり得ます。
ICE社が進めているプラットフォームの詳細は未確定であり、プロジェクトは依然として頓挫する可能性があります。広報担当はNYタイムズの取材に対し正式な回答をしていません。
シカゴ・マーカンタイル取引所を含む複数の大きな金融機関は、差金決済により売買するビットコイン先物をすでに提供してきました。しかし、ICE社の新たなプランは、トレード終了時に顧客の口座に実際のトークンを預け入れる、ビットコインを直接取引できる形式のようです。
スワップ取引を検討している
プロジェクトに精通している人物によると、ICE社は他の金融機関との間で、スワップ取引について話し合っている模様です。スワップ契約は、取引が商品先物取引委員会の規制下にあり、現在の法律の下で明確に運営が許されています。SECの規制監督の対応について、今日のビットコイン取引所の多くが苦労してきた点がクリアできます。
ICE社が議論しているスワップ取引を提供する取引所が一つだけあります。ゴールドマンサックス出身のポール・チョウ氏が設立したビットコイン・オプション取引所レッジャーXです。レッジャーXの取引量はここ数ヶ月で増加しています。
ナスダック社CEOのアデナ・フリードマン氏は最近、規制問題が解消されれば、会社として仮想通貨取引所の設立もありえると発言しました。いくつかのヘッジファンドがビットコインを売買していますが、ミューチュアル・ファンドや年金などの大規模な機関投資家は、同様の規制上の懸念のために参入を控えてきました。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ社の取組みによって、他の金融機関を巻き込んで、より幅広く影響力の大きな顧客ベースの間で、ビットコインが取引される可能性があります。
スプリント社とUber社の株式を保有する巨大テクノロジー投資会社のソフトバンクを含むいくつかの大企業は、何らかの形でICEの取引所に関与しているようです。しかし、ソフトバンクの広報担当者は、今週、これを否定しました。
