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  • 2018/05/17
  • コイン東京編集部

リップル社は日本推し!!仮想通貨先物商品となりつつある[XRP]の戦略・発表まとめ

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リップル[XRP]が次の巨大な仮想通貨先物商品になる可能性

イギリスを拠点とするスタートアップ企業クリプト・ファシリティーズ社は、仮想通貨リップル[XRP]の先物を、現在約18ヶ月間運用しています。コインデスク社の取材により、取引量と価格の相関性を示すデータが公開されました。そして今後CBOEとのXRP先物取引の可能性が報じられています。同社のCEO Timo Schlaefer氏は最近のデータと傾向について、これまでのところ堅調に推移しておりXRP先物の利用者が拡大する見込みがあると見ています。

XRP先物は2016年10月から

昨年7月、LedgerXのビットコイン・デリバティブが米商品先物取引委員会(CFTC)に最初に認可されましたが、その数か月も前にクリプト・ファシリティーズ社はリップル社と提携し、英国の金融行為規制機構(FCA)の管理下でXRPの先物取引をスタートさせました。

12月にシカゴ・オプション取引所(CBOE)とCME グループが最初のビットコイン先物をスタートしたとき、クリプト・ファシリティーズ社自身のXRP先物は1ヵ月の取引量は1420万ドルでした。そしてCBOEの最初のビットコイン先物契約が切れる1月までに、クリプト・ファシリティーズ社のXRP先物の取引量は2倍の2460万ドルとなりました。

先物取引量と連動するXRP価格

Schlaefer氏は、現在協業を検討しているマーケットメーカーの情報を明らかにしていませんが、コインデスク社に対し注文数の推移データを開示しました。これがXRPの価格の推移を反映しています。

同社が2016年10月に正式に開始した現金決済のXRP先物取引量は、2017年3月まで月別で見て比較的平坦でした。しかしその翌月、3倍以上に増えて380万ドルとなり、翌月にはその4倍の1210万ドルに達しました。

2018年1月にXRPの先物取引量が2460万ドルに上昇すると、価格は3.53ドルに達しました。

先物と価格操作

LedgerX社にとってXRP先物の追加についての判断は、主にXRPの「持分の集中」の分析が鍵になると述べました。リップル社とXRPの関係についての懸念は、仮想通貨コミュニティ内でもよく知られています。例えばリップル社の従業員が大量のXRPを保有していると伝えられています。

XRPを強く求める顧客の要請に応えて、Chou氏はLedgerX社に調査部門を設立したと語りました。特に現金決済先物取引が開始された場合に、XRPの大量保有者による価格操作の可能性を検証しています。

最後にChou氏は以下のように述べました:
「通常、現金決済では価格が操作される恐れのある商材を扱いません。それでもXRPを欲しがるか、辞めておくかのどちらかです。」

【SlushTokyo2018】リップルのプレゼンテーションをレポート!XRPの今後、アジア市場での戦略、コインチェック問題について等―コイン東京

3月28、29日にビッグサイトにおいて、Slush Tokyoと呼ばれるスタートアップ企業が集まるイベントが開催されました。総参加者数は何と6000人に及び、600ものスタートアップ企業、200名の個人投資家、300社のメディアが集まる大イベントとなりました。ここではリップル、チーフ・クリプトグラファーのDavid Schwartz氏とCTOのStefan Thomas氏(ファシリテーター: DCMベンチャーズのHara氏)のスピーチを幾つかピックアップしてまとめてみようと思います。

チーフ・クリプトグラファーのDavid Schwartz氏より
【“価値のインターネット”とは何か】
私が何をもって“価値のインターネット”を意味するかというと、それは、情報を移動させることが容易であるのと同様であるくらいに、お金も簡単に移動させることのできる能力をいいます。情報を送るときに私たちはメール、メディア、ビデオなどを使いますが、私たちはそれらがどこからきているのか考えもせず、ロケーションも問題とはなりません。しかし支払いをする際には、ロケーションは問題そのものであるといえます。リップルのビジョンは、情報が移動するのと同じくらい効率的にお金を移動させることです。またミッションは、グローバルペイメントから摩擦を減らすことです。

【XRPの流動性調達について】
どのようにXRPがブロックチェーン上で使われるかというと、例えば米国のとある金融機関にある口座のUSドルを、メキシコのとある金融機関の口座にメキシコペソへと送金する必要が生じたとします。この場合、USドルをXRPに交換し、XRPをペソに交換するといったXRP1つの移動を、レジャーを使うことによりできます。XRPレジャーによりこのような送金決済が、迅速かつ確実におこなうことができるといった使い方がなされます。

ビットコインとXRPの違い

-xCurrentシステムを使用している国は現在100ヵ国以上。
- XRPレジャーはC⁺⁺によって構築されており、40人以上ものエンジニアがコンスタントにセキュリティを改善している。
-XRPは50以上の取引所で扱われており、XRP=支払いのためのデジタル資産(デジタルアセット)であるといえる。

サマリー

・グローバルペイメント市場は大きく、成長の機会である。
・現在のインフラストラクチャーは新しい顧客需要に追いついていけない。
・リップルは企業向けネットワークソリューション、ならびに商業的なトランザクションにおける唯一のブロックチェーン企業である。
・XRPは支払いのための最高のデジタル資産である。
と同氏はまとめ、一旦プレゼンテーションは終わりました。

他にも
【アルゴリズムについて】
【もし通貨を開発し直すとしたら、何をするか?】
【ロードマップー日本のリップルファンに向けて、これからのプロダクトや展望】
などが掲載されています。

リップル(XRP)社役員が英国規制局に対し「日本の取組をリーダーとして参考にすべき」と発言

世界第三位のデジタル通貨であるリップル社は、英国の規制当局に対し、日本の足跡を踏襲し、仮想通貨市場の「西部開拓時代」を終えるための新たなルールを施行するよう求めました。

規制枠組みについて日本が「リーダー」

リップル社のデジタル通貨規制部門長のRyan Zagone氏は政策立案者が重点を置く必要がある3つの主要分野として、「消費者保護、財務の安定性、マネーロンダリング防止」を提示しました。同氏は日本は「リーダー」であり、英国を含む他の国の青写真として使用できるとして、英国議員が日本の足跡をたどって、市場における秩序と安定をもたらす包括的な規制枠組みを策定するよう求めました。

「我々は今、より明快さとルールが必要な時代であり、我々はより確かなものを必要としています。そろそろ規制当局が取ってきた"静観的な"姿勢を改めてもいい頃です。」

積極的に議論する

Ryan氏は、幅広い普及と顧客保護を促進する議論に参加することで、仮想通貨業界の発展に向けたリップル社のコミットメントをツイッターで表明しました。

「リップルはルールが勝手に出来上がるのをただ座って待ちません。私たちは積極的に議論に参加し、消費者を保護しながら、新しいユースケースと広範な採択をもたらすよう考え込まれた結論を推進しています。」

Ripple(リップル)がXRPを活用するスタートアップ企業に対して、投資を積極的に行うと明言

リップルの仮想通貨XRPは、ビットコインやイーサリアムに続き時価総額の大きな仮想通貨です。リップル社はブロックチェーンを活用した決済や送金を行っていて、世界中の多くの銀行や送金サービスと提携しています。現在はリップルのさらなる発展を目的に、リップルを積極的に採用することを試みているスタートアップ企業やテクノロジー企業への投資を模索していると明かしました。

シンガポールで行われている『money2020』で明かされた内容

リップル社のCEO(Brad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏)は、現在シンガポールにて行われているmoney2020(3月13日-15日)においてスタートアップ戦略を明かしました。今回リップル社は、リップルネットワークや仮想通貨XRPを様々な分野で活かすべく、XRPを用いて業務展開をしようと試みている企業(スタートアップ)のために、投資を行うことを明かしました。

リップル社は手始めにOmni(サンフランシスコで物の保管やレンタルサービスを提供する)に対して約26.5億円近くの投資を行っています。(リップル社とその役員2人で)もちろんOmniは自社サービスにリップルを組み込む予定です。

リップル社の展望

今後もリップル社はマイクロ決済(少額決済)やリップル社の商品・プラットフォームを使用しCtoCサービス(個人間決済)を提供する企業に投資をしていく考えです。この戦略は、リップル社の中核となる「銀行及び、金融機関が使用する仮想通貨」という考えに基づいています。

Ripple(XRP)のCEO、世界中の半数以上の銀行と提携する予定であることを発表

Ripple(XRP) - CEOのBrad Garlinghouse氏は、同社が世界の銀行の半数以上と提携する予定であることを日本で発表しました。

同氏によればその達成は、Rippleのサービスを採用すれば国際送金サービスをわずか数秒で完了することのできる、Rippleのツールを使用することによってできるであろうといいます。
Brad氏によると、このサービスは導入されて以来、ここ1〜2年間で想像以上に成長しており、100社以上の企業と提携していることを明らかにしました。

それだけではなく、同社のサービスの利用は世界のすべての隅々にまで広がっています。スウェーデンの銀行SEBは、同社の技術を利用して2017年、スウェーデンと米国間の大企業の顧客に対して、1億8000万米ドル(2億4000万シンガポールドル)の金額を決済したと公表しました。

また、インドのAxis BankとStandard Chartered銀行は2017年11月に、Rippleのツールを使用してシンガポールドルによる法人の決済資金を(シンガポールから)、Axis Bankの口座に送るという、リアルタイムの国際送金決済サービスの提携を発表しました。

2016年5月には、SBIホールディングス傘下のSBI Remitが、Rippleと協力してSBI Ripple Asiaを立ち上げ、2017年6月にはタイのサイアム銀行との間で送金サービスを開始しています。

今後時間が経つにつれ、リップル(XRP)とそのソフトウェアが社会で替え難いものになるよう、リップル社はより多くの提携先を増やすために奮闘しています。

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