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  • 2018/05/16
  • コイン東京編集部

【コンセンサス2018】ビットフライヤー(Bitflyer)の加納社長が、規制当局に対する自主規制団体の役割についてプレゼン

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コインデスクが主催するコンセンサス2018初日の月曜日、株式会社ビットフライヤーの加納社長は討論会に参加して、「仮想通貨業界の問題解決に向けた自己規制組織は有効か」というテーマで議論しました。日本の仮想通貨自主規制団体の金融庁の規制への働きかけについて紹介しました。

規制当局は混乱している

金融サービスを専門とする弁護士のゲイリー・デワール氏によると、ブロックチェーンや仮想通貨市場の台頭に対して、規制当局は「完全に混乱」していると述べました。この状況はすぐに解消できないとして、次のように主張しました;

ーCFTC(米国商品先物取引委員会)の予算は今年削減されているため、仮想通貨を規制体制を強化したくても、議会には十分なリソースがないだろう。

デワール氏は、直前のCFTCのBrian Quintenz委員によるオープニング講演での発言について話題に挙げました。Quintenz氏はイーサリアムが(最近取り沙汰されてきた)有価証券として規制されるべきか否かについての判断は「慎重に調整されなければならない」と述べて、「規制当局が異なる見解を示すことは最も避けたいこと」だと主張していました。

こうした文脈でデワール弁護士は、「自己規制機関(SRO)は規制当局に対して、より明確な規制枠組み構築に向けた支援ができるはずだ」と述べました。また、「SROの重要な役割の1つは、今後規制当局が採用が見込めるような基準を設計して、規制の評価を高めることです。」と主張しました。

日本の仮想通貨自主規制の経緯

その点に同調して、ビットフライヤー社CEOの加納氏は、日本の仮想通貨自主規制団体(SRO)での取り組みが、最終的に2017年の金融庁に制定された改正資金決済法と交換業者の登録制度に帰結したことを挙げました。

ー2014年に自主規制団体(当時のJADA、後のJBA)を設立し、取引所のKYC(顧客確認
ルールを適用しました。賛成する事業者もあれば、反対する事業者もありました。私たちは市場を守るために、反対する取引所を説得してきました。

実際に、今年1月のコインチェックへのハッキング事件(580億円相当のNEMの盗難被害)の後、登録済み仮想通貨交換業者16社による自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立しました。新団体は金融庁と安全で安定した成長市場の形成に向けて緊密に連携しています。

一方、他国の規制当局は、仮想通貨とブロックチェーンルールの開発をより迅速に進めている国があります。

スペイン半島のイギリス領ジブラルタル政府のアルバート・イゾラ氏は、多方面からのアプローチを採用していると発言しました。「企業は質の高いプレイヤーであるべきですが、規制は必要です。経営陣はジブラルタル国内にいなければなりません。」

ジブラルタル金融委員会(GFSC)は、ICO規制法案で国内のICO主宰者に情報の開示と金融犯罪防止のルールを順守させる「公認スポンサー」を導入しています。

しかし、こうした解決策がどこでも適用できるわけでは無いようです。デワール氏は、「管轄から管轄へと規制を物真似するような考え方には絶対的に反対している」として以下のように結論付けました。

ー必要とされる事は、各国の管轄区域の環境や既存の法的枠組みに適した高いレベルの行動原則です。

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