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  • 2018/05/25
  • コイン東京編集部

コインチェック取引所と静岡銀行が口座連携や新サービスの開始を視野に

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24日ブルームバーグの報道によると、マネックスグループの株式を27%保有する静岡銀行が、マネックスグループが買収した仮想通貨交換業のコインチェックについて、将来的に安全性が確認され社会的信頼が高まれば、口座提携などを検討し、新たなサービスを模索する考えを示したと報じました。

静岡銀行の柴田頭取は、仮想通貨が決済手段としては限定されている現状から「現時点での提携は時期早々」と考えているが、コインチェックが交換業として金融庁から登録承認を得るなど環境が整えば「どういう連携ができるか考えたい」と述べました。

同行はコインチェックの課題点であるブロックチェーン技術者などの人材問題に注目しているほか、マネックスグループやコインチェックと口座が連携できれば「もっと新しい金融サービスができる可能性がある」と期待を示しています。

4月6日コインチェックよりマネックスグループに買収する事を発表しましたが、柴田頭取はマネックスの松本大社長の仮想通貨への情熱を知っており「買収を応援した」とコメントしています。

マネックスの松本大社長は、金融庁からの登録取得とコインチェックのサービス全面再開は6月を目標にすると語る中、コインチェックは5月18日匿名通貨を含むモネロ(XMR)、オーガ(REP)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)の取り扱い廃止の発表。

金融庁からの登録取得へと動き出しています。

コインチェック買収と銀行法との兼ね合い

4月9日に日経経済新聞が報道した内容によると、買収交渉の最終盤、銀行法の解釈が成否を分ける隠れた論点に浮上しているようです。

銀行は、財務の健全性の維持や優越的地位の乱用を防ぐ観点から、本業以外の業務を厳しく制限。マネックス自身は銀行ではありませんが、27%出資する静岡銀行の持ち分法適用会社という事実が論点となっています。

マネックスのコインチェック買収の会見において記者から「マネックスグループは、静岡銀行さんから25%の出資を受けていて、銀行のグループ会社ということになると、銀行の他業禁止の規制との兼ね合いはどのように整理されているのか」と言う質問に対し松本社長CEOは「高度金融化事業。いわゆるFin Techという形で、個別案件として整理されたと理解している」と応えています。

今後、銀行の仮想通貨ビジネスについてもどう対応していくか注目が集まっています。

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