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  • 2018/05/29
  • コイン東京編集部

FINWISE東京サミットでの3つの発表!FINWEX設立、CoinSuperのCEN構築、KANトークンの上場

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5月21日、東京・港区箕輪で行われたFINWISE東京サミットで、複数の重要な発表がありました。上海のフィンテックシンクタンクFINWEXの正式発表、香港の仮想通貨取引所Coinsuperの取引所ネットワークCEN(Crypto Exchange Network:CEN)構築、そして深川を拠点とする仮想通貨SNS"K Site"のネイティブトークン(KAN)のフオビ取引所への上場についてご紹介します。

FINWEX社の正式発表

FINWISEサミットは、優れた才能、企業が結集するブロックチェーンイベントの1つで、ブロックチェーン関係者間のコミュニケーションを強化し、世界的な金融技術の発展を促進することを目指しています。2017年から上海とマカオでHuobi、Gate.io、OKEX、BTC.comなどの協賛のもと開催されています。オンサイトで数百人、オフサイトで数百万人が参加しており、100以上のメディアにより報道されてきました。FINWISEサミットは東京のほか2018年に、ドバイ、香港での開催が予定されています。

FINWISEサミットを開催する団体として、この度正式にFINWEX社を公表しました。同社は、世界をリードするフィンテックコンサルティング、およびシンクタンクを目指しています。その事業は3つに分かれ、各国でサミットシリーズを展開する「FINWISEサミット」、ブロックチェーン評価、インデックス形成を提供する「FINWEXインスティテュート」、そしてコンサルティング・トレーニングの「FINWEXラボ」、といったサービスを提供します。

FINWISEの理事長で、FINWEXの創業者兼CEOであるRiconi You氏は、次のように述べています。「新たにFINWEXを設立することにより、ブロックチェーンをより広範囲かつ世界的に促進することを願っています。FINWEXは、第2四半期にFINWEXインデックスとFINWEX評価をサービスとして開始する予定です。」

取引所Coinsuperが金融界取引所ネットワーク(CEN)開発の発表

仮想通貨取引所Coinsuperは、金融界をつなぐビジョンを掲げて仮想通貨取引ネットワーク(CEN)の開発について発表しました。Coinsuperは、シンガポールを本拠とするフィンテックコングロマリット、Higgs Blockグループの一角です。

Higgs BlockグループCEOのKaren Chen氏は、FINWISE東京サミットで「CENは金融機関、規制当局、および取引所の調整役として、仮想通貨市場の拡大に貢献していく」と表明しました。CENネットワークは優れた品質のICOトークンをサポートし、仮想通貨取引所間で連携することで、安全性の向上と製品開発への相互協力を目的とします。

シンジケーションの代理人、および中央ハブとして機能する仮想通貨取引所Coinsuperは、香港を本拠とする世界でも有数のデジタル資産取引プラットフォームです。コインマーケットキャップによると、24時間取引量は93億1500万円で市場19番目にランクしています。

仮想通貨専用SNS "K Site"のKANトークンがHuobi.ProとZB.comに上場

仮想通貨KANが、2018年5月25日から取引所Huobi.ProとZB.comに上場されました。KANはBitKanの仮想通貨コミュニティサイト "K Site"のネイティブトークンです。コインの交換手数料として、また有料コンテンツへの支払い等に利用できます。

FINWISE東京サミットで、"K Site"運営会社BitKanのLeon Liu会長は、仮想通貨KANの取引所Huobi.ProとZB.comへの上場を発表しました。

4月20日に開設されたK Siteは暗号とブロックチェーンの業界独自のSNSを目指しています。競合と据えているのはFacebook、Twitter、Redditです。BitKanのモバイルアプリで動作するベータ版には、現在12,000人以上が登録しています。

コミュニティには、品質を高めるため排他的なコンテンツ/グループやオプションの有料メンバーシップなどの機能があります。発行者は任意の通貨で価格を設定できます。ユーザーは、貢献の報酬としてKANトークンを獲得(および取引)できます。

2013年に設立された深川を拠点とするBitkanは、最近、ビットメイン社、フオビ、IDGキャピタルなどから12億円規模の出資を受けています。BitKanは、2017年9月までの4年間、中国で最もよく知られている仮想通貨データサイトおよびOTC取引プロバイダの1つでした。政府の規制によりOTC取引は停止した後でも、ユーザーベースを拡大してきました。

Leon Liu会長は、K Siteについて多くのフェイクニュースに対抗するため、ユーザーベースの高品質なコンテンツを提供し、業界の実際の価値を集約するプラットフォームの構築を目指しています。

K Siteはまた、言語、知識、インターネットアクセスの違いによって隔てられている欧米のソーシャルメディアのギャップを埋めることを目指しています。現在は日本向けには完全な機能は解放されていないようですが、今後、中国の内情を知る有力なツールになるでしょう。

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