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  • 2018/05/30
  • コイン東京編集部

米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨チタニウム(BAR)に緊急停止措置!TBIS社によるICO不正容疑で起訴

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米国証券取引委員会(SEC)は火曜日、仮想通貨チタニウム(BAR)の運営企業TBIS社に対して、「進行中の不正行為」の容疑で、裁判所による事業停止命令を発表しました。ICOによって今年1月までに2100万ドル(約22億8000万円)を調達したチタニウムは、「ブロックチェーン伝道者」を自称するMichael Stollaire氏によって率いられていました。同氏は仮想通貨ヴァ―ジ(Verge/XVG)をはじめ複数の有名通貨のアンバサダーを務めてきました。

米国証券取引委員会(SEC)がチタニウム(BAR)に業務停止命令

SECによると「TBIS社はICOと現在の活動を通じて、連邦準備制度理事会およびディズニー、ボーイング、ペイパル、ベライゾンといった有名企業との関係を示唆して、米国内外の投資家をミスリードしてきた」と主張しています。

カリフォルニア地方裁判所に起訴状を提出したSECは、「TBIS社、EHI社、そしてStollaire氏は、ソーシャルメディアキャンペーンで誤った、誤解を招く言葉を使用してBARトークンを宣伝し、不法に利益を得た。」として容疑を主張しています。訴状ではStollaire氏と2社を被告と称しています。

SEC執行部のサイバー部門のチーフ、Robert A. Cohen氏は以下のように述べています;
「このICOは、ソーシャルメディアのマーケティングキャンペーンに基づいていました。彼らはビジネス上の見通しを架空に形成して、投資家を騙してきました。SECは不正なICOについて複数の事例を提訴してきました、投資家が一層慎重になるよう再度奨励します。」

SECは最近、投資家にICOに投資するリスクについて教育するため、代表的な詐欺ICOを模したウェブサイトを公開しました。

仮想通貨チタニウム(BAR)のパートナー企業からの供述

SECの提出書類によると、チタニウムが関係を主張してきた複数の企業に事情聴取をしています。ある企業は以前、Stollaire氏に社名の不正利用を問い詰めたところ「取るべき手順がわからなかった。」と言い逃れしたと報告されています。

チタニウムはウェブサイトから提携企業のロゴを削除した後、米国外の新興市場の大企業代表者とStollaire氏の関係性を仄めかす内容を掲載しました。機関はこの主張にも疑問を投げかけています。なお、現時点ではそうした記述は見つかりません。

この訴状はさらに、TBISおよびEHIのウェブサイトが架空の声明を発表したと主張しています。推薦状の多くが無許可であるか、既にその企業で働いていない人や、偽の名前と肩書を持つ人々によって発行されたものであるとSECは主張しています。

チタニウムは「噂と推測」と表現しながらも、現在直面している法的措置を認めるツイートを投稿しました。今後、正式な声明を発表する予定だと述べています。



Stollaire氏は、昨年末、アンバサダーとして仮想通貨ヴァ―ジ(XVG)チームを支援していました。同様に、今年初め複数の仮想通貨のアンバサダーに就任しています。

Stollaire氏と2社は、聴聞会の結果が出るまで事業活動が禁止されており、すべての会社資産が緊急凍結されています。

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