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  • 2018/06/01
  • コイン東京編集部

仮想通貨アイオタ(IOTA)の財団が、ノルウェー最大手銀行とMOUを締結

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IOTA財団はDNB ASAと了解覚書(MOU)に署名しました。IOTAの革新的なタングル技術の金融分野での応用を追求するためにチームを組みます。プライバシーと個人情報管理に関するGDPRへの対応が、両社の協力の重点分野であると公表しています。



「IOTA財団とノルウェー最大の銀行DNBバンクは、”Economy of Things”とマイデータの可能性を模索するためチームを組みます。」

Internet of Thingsは、Economy of Thingsに進化

DNB ASAは、ノルウェー最大の金融機関であり、時価総額は3兆3千億円、顧客資産1982億円を管理する北欧地域で最大規模の銀行です。R3コンソーシアムでブロックチェーンと分散型台帳技術(DLT)を調査してきたDNBは現在、IOTA財団と共同で、ブロックチェーンを越えた非許可型オープンソースの循環記録分野でIOTAのタングル技術のイノベーションを追及しています。

IOTA創設者デビッド・ソンズテボ氏は相互接続され自立したガジェットの将来的な経済を推進する最終目標を念頭に置いて、仮想通貨アイオタ(IOTA)とその背景技術タングルを構築しました。この革新性は現在、最も強力な金融機関の支援を受けています。

公式ブログで、デビッド・ソンズテボ氏は以下のように述べています;
「ノルウェーは、常に最先端の技術パラダイムシフトを採用する先駆けでした。IOTA財団も分散型台帳技術(DLT)とIoT決済技術の先駆者として、ノルウェー最大の金融機関と革新を追及できることに非常に興奮しています。」

DNBのDLT責任者、Lasse Meholm氏は以下のように述べています;
「モノのインターネット(IoT)とマシンツーマシン(M2M)とマイクロ決済の分野は、今後拡大する可能性があると信じています。DNBのチームは、IOTAのような分散型元帳に基づくイノベーションに参加することで、DNBが将来の収入源と行動計画について重要な経験と学習機会を得ることができると考えています。」

IOTA財団は先週、国連のプロジェクト期間であるUNOPSとの提携を発表していました。IOTAのDLT(分散型台帳技術)を利用して、国連活動の財務の透明性や正当性を高める目的と表明していました。

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