COIN TOKYO

  • 2018/06/03
  • コイン東京編集部

仮想通貨取引所HitBTCが日本居住者向けのサービスを停止

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海外の仮想通貨取引所の大手であるHitBTCが、日本居住者へのサービスを停止することを発表しました。利用している日本ユーザーは、2週間以内にウォレットに仮想通貨を移すか、他の取引所に移すなどの対応が求められそうです。

公式ホームページのサービス制限に関する説明をみると以下のような記載があります。

「日本の資金決済の法律に準じ、HitBTCでは日本住居者への仮想通貨の取引サービス提供を一時停止する。日本のIPアドレスが当サービスを使用しているのを発見した時は、本人確認(KYC)手続きの中で、ユーザーに対し日本に居住していないことを示す情報の提供を求める」

一部ユーザーには、メールで情報が届いているようですが、メールアドレスがいつもと違うという指摘があるため、メール内のURLなどは、クリックせず公式サイトにアクセス後、資金を移すのが安全かもしれません。

Twitterでは、HitBTCからサービスの提供停止を通知するメールが届いたとの情報が複数上げられており、通知の14日以内にパスポートなどのIDのコピーを提出。
日本居住者でないことを証明すよう求められているようです。

サービス再開の時期に関しては、現時点では言及はされていません。

バイナンスに続く動き

世界一の取引量を誇るバイナンス(Binance)が3月22日金融庁から警告を受けた事を産経新聞が報じました。

当時の報道によると「同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙い」としています。

HitBTCが金融庁から警告を受けたのか、自主的になのかは分かりませんが、今後日本で無登録の海外取引所が日本居住者向けにサービスを提供するのは難しくなると思われます。


HitBTCはイギリスのロンドンに拠点に構える取引所で、2018年6月2日現在で1日あたりの取引高が310憶円と、世界で7番目に取引高が多い大手取引所です。

HitBTCではICOを終えたばかりの通貨を積極的に上場させており、国内では取り扱う仮想通貨が限定的なため、HitBTCを利用して購入する投資家も多くいます。
実際に、HitBTCで取り扱われていた通貨のうち、特に日本人からの人気を集めていた通貨の価格が大幅に下落しているようです。

現在、一部の有望銘柄のICOは、すでに「日本人は参加できない国」という扱いになっている案件もあるなど、今後、規制の影響で日本へのサービス撤退を実施する海外取引所が相次ぐ可能性も十分あると考えられます。

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