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  • 2018/06/06
  • コイン東京編集部

みなし業者のFSHO仮想通貨取引所が強制撤退か、金融庁が業務再開を認めず

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5日、金融庁はみなし業者である仮想通貨交換業のFSHO(エフショー、横浜市)の登録を拒否する方針だと、日経新聞が伝えました。

FSHOは3月8日に業務改善命令を受けていましたが、顧客確認や利用者保護の体制の改善が行われなかったことから、4月6日に改めて業務改善命令を受けていました。

6月7日には業務停止期間が終わりますが、金融庁は業務再開を認めずに登録を拒否する方針と伝えています。

みなし業者は、改正法の執行前から営業し、金融庁に登録申請中の業者で、経過処置として営業が認められていました。今年1月に起きたコインチェックで巨額の不正流出事件が起き、金融庁が全てのみなし業者に立ち入り検査したところ、運営体制の不安点が相次いで浮上しました。

業務停止命令を受けた5社のうち3社は、5日までに申請を取り下げる方針を公表済み。FSHOは申請を取り下げていないため、金融庁は登録拒否に踏み切る可能性が大きいです。

FSHO仮想通貨取引所の経緯

2017年8月
Webサイトをオープン。

2017年9月26日
関東財務局長へ仮想通貨交換業者の登録申請を提出

2017年12月24日Lisk/Factom/Monero/Augur/Zcash/Nem/Litecoin/Dash/GNOSIS/SingularDTVの通貨取り扱い廃止を発表。同日、渋谷支店の閉鎖を発表。

2018年3月8日
業務停止命令を受ける
今回の命令を踏まえ、業務体制の整備改善を行うにあたり、仮想通貨業務のサービスを一時停止

2018年3月22日
業務改善計画書を提出したことを発表

2018年4月6日
改めて業務停止命令を受ける
平成30年4月8日~平成30年6月7日の期間、仮想通貨業務のサービスを一時停止

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