COIN TOKYO

  • 2018/06/06
  • コイン東京編集部

リップル(Ripple/XRP)社がアメリカSEC前委員長を弁護人に招き、「未登録証券販売」の集団訴訟に徹底抗戦

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仮想通貨リップル(XRP)の開発元であるリップル社は、継続中の証券詐欺訴訟で、米証券取引委員会(SEC)の31代委員長メアリー・ジョー・ホワイト氏(現ジェイ・クレイトン氏は32代)を含む知名度の高い弁護団を招集しました。同社の弁護団はクラス・アクション公正法を争点として州裁判所から連邦裁判所への管轄移送を要求しています。4日に法定専門メディアlaw.comが報じました。

元SEC委員長を含む強力な弁護団

6月1日付けの裁判所文書によると、投資家ライアン・コフィー氏によって5月に最初に提訴された訴訟で、デビボイス&プリンプトン法律事務所のジョー・ホワイト氏がリップル社の代理人を務めることが明らかになりました。

ホワイト氏と並んで代理人を務める同事務所のアンドリュー・ジェイ・セレスニー氏もまた、2013年4月から2016年12月までSECの執行取締役を務めた人物です。ホワイト氏は同時期から昨年1月のオバマ政権終結までの期間でSECの議長を務めました。

デビボイス&プリンプトンの他にも有力なカリフォルニア州の法律事務所から数名が名を連ねる6月1日付けの文書によると、カリフォルニア州裁判所からカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に移送申立てされたことが示されています。

5月時点での原告の訴え

5月に報じられたように、リップル社、子会社のXRP II社、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏を相手取った集団訴訟で原告のライアン・コフィー氏は、同社が無登録の証券(XRP)を販売した事が州および連邦証券法に違反していると主張してきました。リップル社との関係において、仮想通貨XRPが有価証券であるかどうかという点が争点とされています。

サンディエゴ証券弁護士事務所テイラー・コープランドが提訴したこの集団訴訟は、投資家による3億ドル以上のXRPトークン購入の撤回と、リップル社による不当な仮想通貨の販売に対する建設的な信頼の確立を要求していました。

リップル社は原告の主張に異議を申し立て、デジタル資産XRPと自社とは明確に切り離されていると主張していました。「XRPが有価証券であるか否かは、SECが決定する事ですが、我々はXRPは有価証券として分類されるべきではないと信じ続けています。」とリップル社の企業広報部長のトム・チャニック氏は、当時語っています。

6月 クラス・アクション公正法を基に連邦裁判所へ移送申し立て

リップル社の弁護団は、「この訴訟は最初に訴状が提出されたサンフランシスコ上級裁判所ではなく、連邦裁判所で処理されるべき」と主張しています。リップル弁護団は最近の最高裁判所の判例を基に、1933年証券法に基づく訴えのみを理由に移送できないと認めています。一方で、連邦裁判所がクラス・アクション公正法の下で管轄権を有していると主張しています。

原告側の弁護士テイラー・コープランド氏は、反対弁護団の能力に驚くことはないと述べています。「XRPトークンが有価証券であるかどうかは、リップル社のビジネスモデル全体に顕在している脅威です。」コープランド氏はまたリップル社側の連邦裁判所への訴訟の移送は「全く不適切」だとして、訴訟が州の裁判所に返還されることを求める予定であると述べました。

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