COIN TOKYO

  • 2018/06/06
  • コイン東京編集部

ノルディック・セミコンダクター社が仮想通貨アイオタ(IOTA)データ市場に参画表明

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IOTAデータマーケットプレイスを利用した企業のビジネスモデルが拡大しています。先週、ノルウェーの半導体大手ノルディック・セミコンダクターは、ノルウェー科学技術大学(NTNU)と共同でIOTAデータマーケットプレイスの研究を開始したことを発表しました。

IOTAデータマーケットプレイスとは?

IOTAデータマーケットプレイスの取組みは、将来のデータ交換・取引をシミュレートするため、2017年第4四半期に共同のPoC(proof of concept:概念実証)とオープンイノベーションの舞台として設立されました。このプラットフォームは、ウェブ上でリアルタイムで安全に共有されるデータを、端末を介さずに、少額決済から利用できます。このPoCの開発の第1段階は終了していて、IOTAを簡単な実験を通じて解明する可能性がますます多くの専門機関に与えられています。

ノルディック・セミコンダクターの試み

ノルウェー・オスロを拠点とするファブレス半導体企業ノルディック・セミコンダクターは、システム・オン・チップ(SoC:System-on-Chip)および無線接続デバイスを専門に扱い、主に消費電力を事業領域としています。

同社のマルチセンサ開発キット「Nordic Thingy:52」はスマートフォン・アプリやクラウドから難しい設定などは一切なしで無線の設定を可能にする製品です。この度、Nordic Thingy:52をデータ市場マーケットプレイスに統合するために、トロンハイムのノルウェー科学技術大学(NTNU)の共同研究を開始しました。

プロジェクトは以下の動画でも紹介されています。

Thingy IOTA

今回のプロジェクトのビジネス事例は以下のように想定されています;
1、ユーザとなる企業は、販売目的で異なるエリアから大気センサデータを収集する
2、同社は、バス停、教室、カフェなどの場所から温度、CO2、気圧、VOCといった回収データをIOTAタングルを利用して管理する。
3、収集したデータをIOTAデータマーケットプレイスで販売する。
想定されるユーザーは、地方自治体、特定の場所の所有者・ユーザー、データを革新する新興企業、ニュース組織、科学者といった組織です。

この実現には、大気品質データを記録するセンサーとして「Nordic Thingy:52」が利用されます。また、収集したデータの整合性を維持しながら販売するツールとして「IOTAタングル」が選定されました。

データの記録、収集、販売が可能で、しかもシステムが軽く・携帯可能・使いやすい必要があります。また、これをコスト効率の良いものにするためには、セットアップが迅速で、なおかつ安価である必要があります。これらを考慮して仮想通貨アイオタ(IOTA)背後の技術は最適とみなされています。

ノルディック・セミコンダクターの広報は以下のように述べています;
「ノルディック・セミコンダクターとNTNUの協力関係には長い歴史があり、新たにIOTAイニシアティブに取り組みます。Nordic Thingy:52は、低消費電力のBluetooth通信モード(BLE)を使用した多目的センサー開発キットで、さまざまなシナリオで使用されていますが、ブロックチェーンのプロジェクト試用は初めてなので楽しみです。」

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