COIN TOKYO

  • 2018/06/07
  • コイン東京編集部

米SEC委員長が「ほとんどのICOは有価証券、証券法の特別な調整はしない」と発言

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米証券取引委員会(SEC)の委員長は、どのような仮想通貨が有価証券に該当するか定義する問題について、現行法を曲げて特別に調整しないことを明言しました。ICOトークンについて、その資金調達プロセスで使用されるトークンまたはデジタル資産が有価証券であることを強調しています。

SECのジェイ・クレイトン委員長は、水曜日にCNBCの番組に出演して「長い歴史を伴う従来の有価証券の定義には特別な調整を加えない。」と述べました。

ほとんどのICOは有価証券

米証券取引委員会(SEC)ジェイ・クレイトン委員長は、仮想通貨が有価証券か否かを定義する際に、SECが仮想通貨のために法律を緩和しないことを明らかにしました。「長年機能してきた証券の伝統的な定義には何の調整も加える必要はない」と述べています。同氏によると、米国は現行のルールをベースに世界が羨望する2000兆円の証券市場を築きあげたと主張しています。

SEC委員長は、ICOによる資金調達プロセスについてもルールを調整しないと明言しました。最新調査によると、ICOは今年単独で約1兆円を調達しています。クレイトン氏は以下のように述べています。

「ICOや株式を私募で販売する場合は、証券法の私募制度に従ってください。トークンでIPO(新規株公開)を行いたい場合は、SECに来てください。発行事業者が証券法が要求する責任を取るならば、SECは喜んで公募を手伝います。」

仮想通貨は有価証券ではない

仮想通貨はSECの管轄下にあるべきか、という議論でクレイトン委員長は以下のように述べています;
「仮想通貨は法定通貨と代替可能です。ドル、ユーロ、円はビットコインで置き換えられます。この種類の通貨は有価証券ではありません。」
なお、イーサリアムやリップルのような個別のアルトコインへの質問には答えませんでした。

クレイトン委員長は、ICO資金調達プロセスで使用されるトークン・またはデジタル資産を、有価証券として定義しています。現在、資産が有価証券であるかどうかは、「Howey基準」に基づいています。1946年の米国最高裁判所の判決によって、投資家が主に他人の努力による利益を期待して企業に投資している場合、その資産は有価証券に分類されます。クレイトン委員長は以下のように述べています;
「誰かに資金を提供して、ベンチャー企業を作り、提供の代償としてリターンを得る、このプロセスで利用されるトークンやデジタル資産は有価証券です。SECはこれを有価証券として規制します。」

しかし、仮想通貨に結びついている企業は、ユーティリティを理由に有価証券とは異なるカテゴリーに属するべきだと主張しています。

金融監督当局は、消費者保護とイノベーションのバランスをとろうと努めています。火曜日、SECは仮想通貨部門の新たなリーダーとして局内からValerie Szczepanik氏を選出しました。同氏は現在、SECの分散台帳技術監督グループの責任者の他、ダークウェブ規制グループの共同責任者、フィンテック監督グループのメンバーを兼任しています。

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