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  • 2018/06/08
  • コイン東京編集部

日本の大手IT企業の富士通、ポイント管理などのブロックチェーンプラットフォームを発表

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ITおよびコンピューティング機器の大手企業である富士通は、2018年6月6日、クラウドベースの富士通インテリジェント・ソサエティ・ソリューション・ブロックチェーン・アセット・サービス開始を発表しました。

公式発表を経て、同社は観光地、市場、ショッピングセンターで使用できるデジタルポイント、スタンプ、クーポンなどの個人消費の分野でブロックチェーン技術を使用する計画であると明らかにしました。

このサービスを使用すると、顧客は指定地域でQRコードをスキャンすることにより、ショッピングセンターや小売店で特典やクーポンと交換することができるデジタルスタンプを集めることができます。

収集した情報と使用データは富士通のハイブリッドブロックチェーンに記録されます。さらに、関連する分析で使用するためユーザー情報とリンクされます。

富士通は、プロモーションとショッピングをブロックチェーン・プラットフォームと結びつけ、パートナーブランドの顧客獲得拡大を目指しています。

さらに発表によれば、

「同時に、分析結果で得られるユーザーの行動パターンや、クーポンの使用や特典の獲得状況をもとに、地域再生戦略をより効果的に設定することもできます。」

このサービスは、6月13日に展示会「Interop Tokyo 2018」でお披露目される予定です。

このプラットフォームを採用する小売業者は、さまざまなイベントやプロモーションに「接続」するサービスを実装し、デジタルスタンプやクーポンの配信を記録することができます。一方、顧客はスマートフォン対応のAPIを使用して、選択したプロモーションに接続します。

富士通によれば、このサービスは、顧客にブロックチェーンの知識がなくても、安全かつ簡単にプラットフォームにアクセスできるように設計されています。

ユーザーデータと取引情報をコンパイル

発表によると、小売業者はリンクされたデジタル情報を通じてユーザーの行動を追跡することができます。対照的に、従来のシステムでは、性別や年齢に基づいてユーザーを特定しており、これは企業が戦略的決定を下すのに十分なデータとは言えません。

富士通のシステムは、小売業者にユーザーの関心や消費活動などの情報を提供し、これは販売戦略を決定するための有効なツールとなります。

さらに、このプラットフォームは、「ポイントとスタンプの配布状況とクーポンの使用状況の視覚化」を可能にします。

富士通はもうブロックチェーンの部外者ではない

興味深いことに、このIT企業は過去にさまざまなユースケースでブロックチェーン技術を導入してきました。CCNの過去の記事によれば、同社は2017年11月に、異なるブロックチェーンを接続して様々な仮想通貨の取引や決済ができる決済技術を開発しています。

この開発は、日本の3大メガバンクと協力して、ブロックチェーン技術の導入により簡単に銀行口座とその個人顧客間の送金ができるピア・ツー・ピア送金システムの開発に発展しました。

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