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  • 2018/06/11
  • コイン東京編集部

タイが仮想通貨規制の詳細を公開、ビットコインやイーサリアムなど7種類の通貨を認定

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タイの証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨とICOに関する規制枠組みの詳細を明らかにしました。7種類の仮想通貨の合法化の他、ライセンス要件、登録手数料が規定されています。取引所設立にかかる登録料は1650万円で、年間の手数料は取引総額の0.002%と規定されました。

承認された7つの仮想通貨

タイの証券取引委員会(SEC)は、同国の仮想通貨とICO規制の詳細を金曜日に発表しました。現地メディアによると、規制当局で先週承認された今回の措置は、今月後半に実施される予定です。

この発表は5月14日に施行された、仮想通貨をSECの管理下に置き、実名制の導入や税・罰則規定を設けた国王令に続きます。

SEC事務局長のTipsuda Thavaramara氏によると、規制対象には、財務省の許可を受けたICO発行事業者、仮想通貨取引所、ブローカー企業、ディーラー、その他の当事者が含まれているとして以下のように述べています;

「SECは、取引ペア、及びICOに使用する仮想通貨として、以下7種類を承認する:ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、ライトコイン、リップル、ステラ」

タイのラス誌によると、これら7つの仮想通貨は、匿名性ではないため取引ペアとして承認されているという。

ライセンスの登録費用

バンコクポストによると、SECは約10社がライセンスを申請すると考えており、その半分は仮想通貨取引所で、残りはブローカーとディーラーだとみなされています。仮想通貨取引所は8月14日までにライセンスを申請する必要があります。

「仮想通貨取引に関わるICO発行者、仮想通貨取引所、ブローカー企業、ディーラー、その他の当事者は、法施行日から90日以内にSECに登録する必要があります。仮想通貨ビジネスの参加者は財務省の承認も受けなければならない。」

財務省によると、仮想通貨取引所について、タイの登録企業のみがライセンスを申請することができ、前金で500万バーツ(約1700万円)の事前手数料がかかります。この内訳は、トークンの配布と仮想通貨操業にそれぞれ250万バーツずつ分離されます。「ブローカー企業は250万バーツ、デジタル資産販売業者は200万バーツの登録手数料がかかります。」

年間手数料および登録資本金

また、以下のような年間手数料が設けられています:仮想通貨取引所の取引総額の0.002%、ブローカー企業は総取引量の0.001%です。前者の最低手数料は50万バーツ(165万円)、後者は25万バーツ(95万円)です。最大手数料は前者は2000万バーツ(6860万円)、後者は500万バーツ(1700万円)です。

取引所のための資本登録は、中央集権取引所で5000万バーツ、ブローカーで2500万バーツ、分散型取引所では1000万ドルかかります。しかし、分散型取引所やブローカーにおいて企業情報が無い場合の対応については、不明確にされています。

さらに、取引注文を請け負うブローカーは100万バーツ相当、ディーラーは500万バーツの登録資本金が必要とされています。(1バーツあたり3.48円)

ICOの制限

SECからの承認を得るために、ICOトークン発行者は「発行されるトークンの種類と投資情報を明確に申請しなければなりません。ICO実施には少なくとも500万バーツ(1650万円)の登録資本金が必要となるほか、少なくとも1年間はICOの状況を管理報告が義務付けられます。

ICOに対して機関投資家や大規模投資家が提供できる資金額に制限はありません。しかし、個人投資家一人あたりICOプロジェクト毎に投資できる上限額は30万バーツに設定され、同時にICOトークンの調達資金額の70%を上限とします。

認可されていないICOトークンの売り手と、仮想通貨投資を求める不正なセミナーを開いた業者は、仮想通貨取引の価値の2倍以下か少なくとも罰金50万バーツ(165万円)が科されます。さらに最高2年の懲役が科される可能性があります。

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