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  • 2018/06/12
  • コイン東京編集部

スイスが国民IDと連携したイーサリアムベースの投票プログラムを実験へ

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ブロックチェーン技術の積極的な支援で知られているスイスのツーク市(Zug)は、イーサリアムのブロックチェーンを利用した、投票システムの試行プログラムを進めています。このシステムは、ポーリング(複数端末の制御)と住民の個人情報(ID)に基づいており、6月25日から7月1日まで実証実験が行われます。

デジタルIDとの連携

6月25日から7月1日まで開催される電子投票の試行プログラムは、より多くのブロックチェーン・アプリを導入しようとする市の取り組みの一環として開発されたものです。現在進行中のデジタルID(アイデンティティ)の試験と連携する予定です。

2017年7月に、ツーク市は地元住民のID情報を電子化するために、イーサリアムベースのアプリケーション「uPort」を立ち上げる計画を発表しました。この試験は11月に開始され、現在200名以上の住民が登録しています。

市民はデジタルIDを使用することで、地元住民は専用に開発されたブロックチェーン試験プログラムで投票を行うことができます。なお、政府はこの投票を「諮問的なテスト」と表し、結果は拘束力を持たないと述べています。

投票内容は以下のような質問が用意されています;
1. 毎年の花火大会の照明は十分だと思いますか? (Yes / No)
2. 今回の電子IDを利用した投票プロセスはわかりやすいと思いましたか? (Yes / No)

ツーク市の主な目標は、投票者のプライバシーを維持しながら、プラットフォームが「不変性、テスト容易性、トレーサビリティ」の達成を評価することです。同時に、投票システムのセキュリティ面の見直しも重要な目的とされます。

投票システムの多様な実用例

投票システムにおけるブロックチェーンのユースケースは、様々なレベルの政府機関や金融機関等から注目を集めています。選挙の不正行為を取り除き、不変な記録を提供できる可能性があります。

ナスダックは昨年11月、南アフリカでブロックチェーンに基づいた株主投票システムを開発していると発表しました。サンタンデール銀行は5月の年次株主総会で株主投票に同様の技術をおそらく世界で初めて使用しました。

ロシアでは、モスクワの市政府が3月に、ブロックチェーンベースの投票プラットフォームの使用を都市生活ベースまで拡大していると発表しました。Active Citizen社の電子ホームサービスは、高層ビルの近隣住民がビルのメンテナンスや管理に関連する問題を電子的に投票し、伝達することを可能にしています。

また同月、米国のウェストバージニア州では、ブロックチェーン技術を搭載したモバイルアプリケーションを使用して、軍の有権者投票者のための投票パイロットプロジェクトを開始しました。シエラレオネでは、大統領選挙でもこの技術のパイロット版を試行しました。

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