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  • 2018/06/12
  • コイン東京編集部

バイナンス(Binance)やネオ(NEO)が資金調達プラットフォームのリパブリック(Republic)のICOに約13億円を出資

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クラウドエクイティ(資金調達)のプラットフォーム「リパブリック(Republic)」がICOプレセール期間中に、バイナンスラボやNEO等から1200万ドル(約13億円)を調達しました。今後開始される公開販売を含めた全体調達目標額は9200万ドル(約100億円)に設定されています。

リパブリック(Republic)への投資

6月5日、バイナンスラボはブロックチェーン技術のインキュベーションのために、10億ドルの投資ファンドの設立を発表しました。バイナンスは、ICO公開前のプロジェクトに必要な資金を提供することで知られており、多くの場合、独自のトークンBNBを使用します。同社は資金調達に参加し、新しいスタートアップを積極的に育てています。

バイナンスラボの責任者Ella Zhang氏は、バイナンスとバイナンスラボの両チームが、ICO投資による価値交換の自由を確保するため、協力していると述べています。同氏は、今回の投資先である「リパブリック」プラットフォームが、特に一般投資家にとって新たな投資機会をもたらす可能性があると述べました。バイナンス2社はリパブリックが投資機会を改善するための“鍵”であると信じています。

このプラットホーム「リパブリック」への投資に早期に参加したもう1つの当事者が、仮想通貨ネオ(NEO)やZilliqa、Ontologyに出資してきたネオグローバルキャピタル(NGC)です。その他にも、パスポート・キャピタル、ジェフリー・タラント、イースト・チェーン・カンパニーが参加しました。これらの企業はすべてリパブリックに投資し、そのトークンを購入しました。




「とある投資ファンドの友人は、『私の業界は完全に混乱しており、お金を出してもみな退職していく、みな仮想通貨産業に移行している』と言っています。私はいつも『ようこそ』と言っています。」

これまでのところ、リパブリックの計画はまだ完全には分かっていません。詳細を含むホワイトペーパーはまだ公開されていないのです。しかし、プラットフォームが使用する資金調達モデルは明らかにされています。これは、SAFESTと呼ばれ、「先物および有価証券取得略式契約スキーム(Simple Agreement for Future Equity and Security Tokens)」の略語です。基本的に、これは投資家が投資の性質を選択できるようになります。

より正確に言えば、投資家はデジタル通貨に全額投資するのか、それとも分割するのかを選べて、投資資金の最大20%をリパブリック社のエクイティ(資本)として担保できます。また、予期せぬことが起こり、トークンの発行がキャンセルされた場合、投資家は投資資金全体をICOトークンからリパブリック社の資本に移行することができます。

同様の投資プロジェクト

ネオ・グローバル・キャピタルは、スマートな経済人材プラットフォーム「ムーンライト」に対して100万ドルを投資しました。これは、さまざまな組織による才能の採用と雇用プロセスを簡素化することを目標とするプロジェクトです。ムーンライトは今後行うICOコイン販売で集める資金の20%をNEOエコシステムを高めるプロジェクトに配分しており、NEOの発展への貢献を目指しています。

バイナンスラボは最近、別のファンド「Community Influence Fund」を発表しています。同社は暗号・ブロックチェーン新興企業に対しBNBトークンを投資します。発表された投資先企業は、検証プラットフォームであるCertikの他、Oasis Labs、MobileCoinが含まれています。

さらに、バイナンスラボは最大20のパートナーと共同で、詐欺と戦うことを目的とした仮想通貨統治イニシアチブ(CGI)を推進する「バイナンス・エコシステム・ファンド」の設立を発表しました。

加えて、バイナンスのCEOのChangpeng Zhao氏は最近、公式ブログでICO市場の支持を表明しています。ICO市場はまだ多くの課題があり、適切な変更が必要な側面もありますが、ビジネスモデル全体は極めて存続可能なものだと主張しています。

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