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  • 2018/06/12
  • コイン東京編集部

韓国でマネーロンダリング対策強化法案、仮想通貨取引所も商業銀行と同水準の本人確認へ

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韓国で、資金の不正な動きに対抗するために設立された政府間組織によって、マネーロンダリング防止規制を強化される計画が明らかになりました。韓国金融情報分析院(KoFIU)は市場の自由化と仮想通貨の普及が世界のマネー・ローンダリング産業の急速な拡大を加速させていることから、マネー・ローンダリングを撲滅するためのルールを強化すると発表しました。

AMLおよびKYCイニシアチブ

CCN及び韓国ヘラルドの報道によると、韓国金融情報分析院(KoFIU)は、仮想通貨取引所を含む証券株式市場に対して商業銀行と同水準の顧客確認を定める規制を設けるため、近日中に新たな法案が提出されます。仮想通貨の不正利用を予防するために、商業銀行と同水準の厳格なKYC(顧客確認)のプロセスが制定される事になりそうです。

6月8日に開催された政策諮問理事会では、韓国金融情報分析院(KoFIU)と現地の金融機関によって既存のマネー・ローンダリング対策やテロ資金規制に関する広範な議論が行われました。商業銀行と独立系金融サービス業者の両者に対し、より厳格な規制を設ける政策が提案されました。

マネー・ローンダリングやその他の金融犯罪対策を担当しているKFIUは、すでに他国で実施されている国際基準に合致するように、マネーロンダリング防止システムを改善する必要があると述べています。

現在AML(アンチマネーロンダリング)対策や、KYC(顧客確認)制度が緩い、公開株式市場と共に仮想通貨産業が対象に含められています。KFIUは国の規制当局が伝統的な銀行口座と仮想通貨投資家を広範に監視できるように、議会を調整して法案を可決させると述べています。

現時点では、韓国で仮想通貨取引所の開設にかかる法的なコストは通信ベンダーとしてのわずか40ドルのライセンスのみです。しかし、仮想通貨の地下市場や不法行為での利用を防ぐために、KFIUは仮想通貨取引所を適切な金融機関として認識し、それに応じて規制することで合意しました。この規制は、日本の当局によって施行されたものと同水準に設定される可能性があります。

KFIUの広報担当者には以下のように述べています;
「現行規制下では、当局が疑わしい取引を見つける唯一の方法は銀行に依ってしまうため、仮想通貨取引所でのマネーロンダリング防止には限界があります。共に民主党のJae Yoon-kyung議員の法案が通過すれば、規制当局は仮想通貨取引所についても商業銀行と同様の規制を課すことができます。」

この法案はポジティブに捉えて良いのか?

法案が可決すれば商業銀行と同様に適切な金融機関として仮想通貨取引所は規制されます。AMLとKYCに関して、最初はユーザーにとって不快に感じられる可能性がありますが、急速に成長している仮想通貨とブロックチェーン市場に正当性が加わります。

2017年初頭以降、個人投資家や個人トレーダーから大量の資本が仮想通貨市場に注入され、市場は新興の資産クラスにまで進化しました。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスのような主要な投資銀行にまで、市場参入に向けた資金保管サービス(カストディアン)のソリューションを準備させるほどに拡大しています。

仮想通貨産業が適切に管理された金融市場であると認知されれば、長期的にはグローバル市場にとって有益であり、仮想通貨の普及を大幅に後押しするでしょう。

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