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  • 2018/06/14
  • コイン東京編集部

元テレグラム(telegram)社のトップマネージャーが仮想通貨取引プラットフォームを始動、ICOトークンをサポートし価格崩壊を防ぐ

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テレグラム社で複数のプロジェクトを率いたアントン・ローゼンバーグ(Anton Rosenberg)氏によって開始された新しい仮想通貨取引フォームは、新興企業が自身のICOトークン価格を安定させてプロジェクトを進められるようサポートします。

ICOをサポートするプラットフォーム

ローゼンバーグ氏は火曜日、仮想通貨派生商品(デリバティブ)取引プラットフォームであるミカド(Mikado)を設立することを発表しました。このプラットフォームは、ICOによる資金調達を計画している新興企業に対し、オープンセール開始後の(ICO早期参加投資家によるダンピング等で起こる)価格崩壊を避けるためのソリューションを提供します。同氏は以下のように述べています;
「ICOを行っている多くの企業は、大きなボーナスや割引によって投資家の注目を集めようとしています。それがICO後の価格にどのような影響を与えるかを理解していません。」

「アンダーライターやマーケットメーカーが企業のIPOを手助けしている伝統的な金融市場とは異なり、ICO市場にはトークンを段階的にリリースする制度やメカニズムがありません。ミカドはこの役割を担う予定です。」

ミカドは、早期投資家のためのボーナストークンや、インセンティブとしてプロジェクトの従業員に分配されるトークンなど多様なデリバティブトークンを発行する予定です。これらのデリバティブトークンはロックアップ(封印)されます。プロジェクトは、これらのロックされたデリバティブトークンを専用のエスクロー口座に転送することができ、投資家は代わりに売却可能なミカドトークン(MKT)を受け取ることになります。ロックアップ期間が終了すると、MKTトークンがバーン(焼却)され、所有者は投資した金額と同等のトークンを受け取ることになります。

流動性を管理して価格下落を防ぐ

「コインのロックアップは便利な手段ですが、あまり有効ではありません。ミカドを利用して各プロジェクトはロックアップ期間を計画し、徐々にトークンをリリースしながら流動性を調整して、取引量を管理することができます。ミカドは仮想通貨市場で“安定したコモディティベースの経済”を創出するツールを提供します。」

ミカド執行役員のAndrey Nayman氏は自身のトークン(MKT)が有価証券に分類されるのを避けるために、自社のためにICO資金調達をする予定はないと述べています。現在、ジブラルタルで分散台帳技術(DLT)ライセンスを申請しており、その後、米国証券取引委員会(SEC)に登録する計画です。

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