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  • 2018/06/14
  • コイン東京編集部

LGの子会社が韓国の政府系企業と共に、韓国初のパブリックブロックチェーンを開発へ

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6月10日、韓国で公共セクターでのブロックチェーン、及びデジタル通貨の利用に向けた取り組みが発表されました。韓国政府系企業KOMSCOは電化製品大手LGエレクトロニクス社のIT関連会社であるLG CNSと共同で、韓国で最初のパブリックブロックチェーンプラットフォームを開発します。

KOMSCOは、紙幣、硬貨、切手、パスポートなどの政府書類を印刷・管理する韓国政府系企業です。ビジネスコリアによると、KOMSCOはLGグループのIT関連子会社であるLG CNS社と共同で、地域公共セクターで使用できるトークン発行やデジタル認証システムの構築に向けたブロックチェーンプラットフォームを開発します。

自治体のデジタル通貨

両社の計画にはLG CNS独自のプラットフォーム「モナチェーン(Monachain)」が利用されます。今年5月に設立されたモナチェーンはデジタル識別情報のサプライチェーン管理、通貨、認証に特化したブロックチェーンで、商業・公共の両方に利用できるよう開発されました。Monaブロックチェーン上でコミュニティトークンの発行やデジタル認証サービス等が利用できます。

モナチェーン「ローカル通貨サービス」は相互に接続された公的(パブリック)分散型台帳プラットフォームを介して、福祉および自治体でのシームレスな支払いや受取りに使用できます。

LG CNSは、5月のモナチェーンの発表時に以下のように説明しています:
「ローカル通貨サービスは、電子証明書に基づいて電子ウォレットを作成し、個人用携帯端末に電子ギフト証明書を発行する機能を提供します。このサービスは地方自治体や大学の公共・福祉利用に最適化されています。」

KOMSCOはモナチェーンを利用することで追加のプラットフォームを介すことなく、多様なデジタル通貨をユーザーの携帯端末の電子ウォレットに直接配布することができます。

自治体のID、文書管理ソリューション

モナチェーンの公共部門への統合により、公的なID管理、書類認証、データ保管に関するソリューションが提供されます。ビジネスコリアによると、ローカル通貨サービスの他に、公的ブロックチェーンプラットフォームは以下の機能を実現します。

・デジタル認証サービス:ユーザーは携帯端末の個人識別番号(PIN)や指紋などのバイオメトリクスで身元を認証することができます。
・文書認証サービス:文書が本物か偽造されたものかを正確に区別します。偽造の心配無しに文書を作成、登録、送信、および破棄できます。

LG CNS社とKOMSCOは、LG CNSのG-Cloudを使用して合同ブロックチェーンプラットフォームを公開し、公的機関、大学、地方自治体にユニバーサルアクセスを提供します。両社は共同でブロックチェーンベースのデータ保管、電子認証、および電子通貨発行にカスタマイズ可能なサービスを構築する予定です。

LG CNS社とKOMSCOは2018年6月末までに正式契約を締結し、公共利用に向けてブロックチェーンプラットフォームの開発を開始することになります。

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