COIN TOKYO

¥583,733
BTC +0.60%
¥17,577
ETH +0.92%
¥55.38
XRP +3.22%
¥39,705
BCH +0.36%
  • 2018/06/15
  • コイン東京編集部

不動産市場のICOトークンを発行するCPROP社「有価証券とされたら、ビジネス上の死を意味する」

このエントリーをはてなブックマークに追加
仮想通貨業界の専門家と弁護士は6月14日、不動産に焦点を当てたイベント「ビットコインCRE」のパネルディスカッションで、企業がセキュリティ(有価証券)トークンを発行すべきかというテーマで議論しました。

この議論は「ロンドンテックウィーク」内のイベントとして、米証券取引委員会(SEC)によってイーサリアムが「有価証券ではない」と宣言される、ほんの数時間前に行われました。

セキュリティトークンがビジネスを殺す

配当付の不動産代理トークンを発行するLeaseum Partners社の設立者Lior Abehassera氏はセキュリティトークンに賛成しています。Abehassera氏は「簡単では無いものの、上手く付き合えれば良いパートナーとして法律違反を免れる」と述べました。市場の制約に乗っ取って、投資家に対する顧客確認(KYC)とマネー・ロンダリング防止(AML)対策の実行を約束することを進言しました。

Abehassera氏は次のように述べています;
「困難なのは、マネーロンダリングが可能な2次流通市場の管理です。セキュリティトークンを発行する企業は、当然これを望みません。どのように流通市場のコンプライアンスに対処するか? 例えば、トークンにホワイトリスト制度を設ける方法があります。誰かがそのトークンを所有する時、彼らはホワイトリストをパスする必要があります。」

対照的にCPROP社の設立者Sandy Selman氏は、有価証券として分類されるトークンのリスクを強調し、規制当局間の合意の欠如、及び世界的規制の欠如を非難しました。

セルマン氏は次のように述べています;
「我々は市場で取引可能なトークンを発行しています。これが有価証券とされた場合、私たちのビジネスの死を意味します。この問題を免れるため、ICO資金調達では米国の資金を一切受入れないことにしました。」




「ICO、世界的な法的不確実性、ユーティリティー、セキュリティー・トークンなど。多くの問題と少ない解決策。法的枠組みについて話し合います。」

Orrick法律事務所でブロックチェーン専門家とパートナーを勤めるJacqui Hatfield弁護士は、議論の両面を考慮して、トークンが有価証券に該当するかしないかは企業ごとに「ケースバイケース」で検討する必要があると述べました。Hatfield氏はトークンが何を目的としているか国ごとに考慮する必要があり、また欧州は「何らかの規制を導入する準備ができていないのが実情だ。」と語りました。

Hatfield氏は次のように述べています。
「有価証券と指摘された場合は、指示に従わなければなりません。200,000ポンド(約3,000万円)の罰金が科されます。有価証券の発行にはFCA(金融行動監視機構)の許可を取得する必要があります。配布対象を認定した投資家に限定したとしても、有価証券とされればトークンの所有者から圧力を受け、訴訟に発展する可能性があります。そのため全てを含む免責条項を必要とします。」

不動産の取引市場を展開するHiP社CEOのKai Peeters氏は、HiPがどのようにFCAライセンスを取得したか、そしてビジネス上そうしたライセンスを保持することの重要性について話しました。Peeters氏はライセンスがはく奪されれば、会社を畳むと述べました。同氏によると、企業はブロックチェーンの文脈で話すことを避け、監督当局が理解できる既存の範囲でライセンスを取得することを推奨しました。

Peeters氏は以下のように述べています:
「規制当局へ行って、彼らが理解している範囲でライセンスを申請するべきです。一度ライセンス契約を取得したら、ブロックチェーン技術を使用していることをFCAに伝える必要はありません。弁護士は契約書を書き、開発者はコードを書く、それだけです。」

仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード

人気記事ランキングまとめ

もっと見る